中国ビジネス法務「今週のトピック」: 1月第4週、2月第1週： ①Google（谷歌）に関する反独占法調査、②インターネットでの軍事情報の配信、③食品関係の初回不処罰リスト

2025年2月10日月曜日

国家市場監督管理総局から、Googleに《反独占法》違反の疑いがあるため立件・調査を行うとの発表がありました。

なにせこの一行の内容しか発表されていないため、内容についてはまったく不明です。この点は、昨年12月のNVIDIA（英伟达）に対する調査の発表のときとは少し差があります。

2月7日の外交部の定例会見では、アップルのAppストアについての反独占調査も始まるのでは？という質問も出ていました。関連があるのかないのか分かりませんが、引き続き関心を持って勉強したいと思います。

国家インターネット情報弁公室など10部門から共同で、インターネットでの軍事情報の伝達に関する管理弁法が出ています。

国防や軍隊に関する情報を主に扱うようなアカウントについては、開設するときに、専門学者や軍隊での業務経験の長い者など、軍事面での専門性や、秘密保持についての素養を有していることを確認してもらう必要があり、開設後は軍事アカウントとして特別の標識が付されます。

また、当然ながら、《国家秘密保守法》などの関係規定の適用がありますので、流してよい情報とそうでない情報があり、「軍隊非党化非政治家」や「軍隊国家化」など誤った政治的観点を散布することは不良情報の一例として明記されています。

また、国防に関する公表してはならない事項が列挙されている条文もあり、軍事通信やECM（電子対抗手段）、国防科学プロジェクト、過去の事件や人物に関する歴史などに関する情報といったような項目も含まれています。

国家市場監督管理総局から、初回・軽微な違法行為の不処罰リストが出ていました。

リストの内容を見てみたところ、今回のリストはいずれも食品安全に関する違法行為を対象としたもののようでした。食品経営許可証の変更申請漏れや、品質保持期限が切れた食品・食品添加剤の販売などについて、不処罰となる条件を列挙しています。