中国ビジネス法務「今週のトピック」: 【5/15更新】中国の対米追加関税措置（34％の追加課税→84％→125％に変更）→ 30％と10％に

2025年5月15日木曜日

アメリカの「相互関税」（中国語では「対等関税」）を受けての中国の対米追加関税措置の公告が、4月4日金曜日に発表されていました。

https://gss.mof.gov.cn/gzdt/zhengcefabu/202504/t20250404_3961451.htm
アメリカから中国への輸入取引にかかわっておられる日系企業各社の方々には直接的な影響があるところかと思われます。

（アメリカと日本との間での関税をめぐる対応の方が重要ですので、それどころではない方が多かろうかとは推測しておりますが．．．）

内容については、明日（4月8日）配信予定のキャストグローバル中国ビジネスのウィークリーニュースでご紹介しておりますので、機会があればご覧ください。

【4月9日追記】

中国製品に対する「相互関税」の税率を34％→84％に引き上げたアメリカの措置を受けて、中国側もアメリカ原産品に対する追加関税を同じく34％→84％に引き上げる旨の公告が出ていました。

また、今日は中国・米国の経済貿易関係に関する中国の立場に関する「白書」も公表されていました。過去からの経緯を脈々と記載した、とても長文のものになっています。あまりにも展開が早いので、個人的には、なかなか消化しきれないところを感じています。

【4月11日追記】

本日、アメリカ側がさらに税率を125％まで引き上げたのに対して、中国も同じ125％まで追加関税の税率を引き上げました。4月12日からの措置となります。

前回4月9日の公告と比べてみると、以下の一言が追加されています。

「鉴于在目前关税水平下，美国输华商品已无市场接受可能性，如果美方后续对中国输美商品继续加征关税，中方将不予理会。」

（目下の関税水準下では、アメリカが中国向けに輸出する商品については、既に市場が受け入れる可能性はない。このことに鑑みて、もしアメリカが今後また中国のアメリカ向け輸出商品に関税をさらに追加で徴収しても、中国側はこれを相手にしないことにする。）

【5月12日追記】

米中間のジュネーブでの会談の共同声明が発表されました。

人民日報日本語版でも早速報道されていたので、URLを貼り付けておきます。

税率アップの応酬の発端となった4月2日の大統領令に言われていた34％について、お互いに24％を90日間ペンディングにして、10％はそのまま継続。（つまり、この24％＋10％というのは、4月以降の分です。）

その後の報復の応酬になっていた部分は撤回ということになりました。

米国は中国に対して、4月2日の34％よりも前からかけていた追加関税（20％？）があったはずで、その部分についての言及は無いようですから、結局、米国は30％、中国は10％を互いに課す状態になったようです。

また、中国側については、「必要な措置を講じて、2025年4月2日から実施している米国に対する非関税対抗措置を一時停止または撤廃する。」という記載もあります。

【5/14追記】

上記の共同声明に対応する、中国国内での公告が出ていました。

関税に関する部分についてのものです。取り急ぎにて。

【5/15追記】

「非関税対抗措置」の部分について、どこで発表されるのかと探していたのですが、本日、商務部のWebサイトの「新闻发表人谈话（スポークスマン談話）」の欄に掲載されているのを見つけましたので、追記しておきます。