7月第2週： ①土地使用権払下契約書書式の改訂、②雇用安定のための施策、③台湾の8社に対する輸出管制措置

①土地使用権払下契約書書式の改訂

自然資源部と市場監督管理総局が共同で作成している、国有建設用地使用権払下契約のモデル文書が改訂されました。2008年以来の改正だそうです。

https://gi.mnr.gov.cn/202507/t20250707_2894151.html

ざっと見比べてみたところ、内容的に大きな変化はなさそうです。

ただ、時期的に土地使用権の期限が満了する例が多くなってきていますので、期間満了時の処理に関する条項が改訂されている箇所は気になりました。以前は更新の申請をすれば社会公共利益のために回収する場合以外は認める旨の条項になっていた箇所が、今回の改訂版では、契約に約定があればこれに従う、約定がなければ法令に基づき更新の申請をする、という記載のしかたになっています。

そのほかには、これもよく問題になる箇所ですが、払下げを受けた後、開発が遅れた場合のペナルティの条項が改訂されています。以前は2年経っても着工していない場合は回収すると書かれていたのですが、今回は、法令に基づき処理するという記載に変わりました。

他にも変更箇所はありますが、詳細はおって機会があれば見てみたいと思います。

②雇用安定のための施策

国務院から、雇用拡大のための支援策が出ています。https://www.gov.cn/zhengce/content/202507/content_7031215.htm
雇用安定している企業に対する失業保険還付率の引き上げや、16～24歳の若年層を雇用して3ヶ月以上社会保険を納付した場合の最高一人あたり1500元の補助など、具体的な数字を示しての施策もあります。

③台湾の8社に対する輸出管制措置

商務部から、台湾の8社を両用物品（軍事・民生のいずれの用途にも使用できる貨物・技術・サービス）の輸出管制リストに追加する旨の公告が出ています。
https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/zc/art/2025/art_5513f405165c4edfb56f5b0577b70eea.html
ジェトロ中国で開設してくださっている記事を見ると、米国以外の企業が対象になるのは初めてだそうです。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/07/1d9fbdde6d213197.html