7月第4週： ①住宅賃貸借条例、②執行異議事件に関する司法解釈、③個人情報保護責任者の届出

①住宅賃貸借条例

国務院から、《住宅賃貸借条例》という新しい法令が公布されています。ニュースレターでもご紹介しましたが、住宅を貸す、借りる場面でのルールが罰則付きで定められています。https://www.gov.cn/zhengce/content/202507/content_7032955.htm

例えば、家を借りるときには契約者と入居者の身分証明が必要となっており、身分証明書類の提示を拒否する者には家を貸してはならないなどのルールがあります。

また、昨今日本で中国人オーナーの物件について話題になっているような、エレベーターを止めるなどの方式での入居者の追出しについても、暴力・脅迫その他の違法な方法で立ち退かせようとすることは違法とされています。

「中国では適法」なことを日本で行うのと、「中国でも違法」なことを日本で行うのとでは、悪質性が格段に違うと思いますので、何かのときにはご参照いただければと思います。

②執行異議事件に関する司法解釈

最高人民法院から、執行異議事件に関する司法解釈が出ています。
（最高人民法院のWebサイトへは接続できないため、新華網での紹介記事のURLを掲載しておきます。）
http://www.news.cn/20250723/7dcafad951ad480a9e9abac8ef84a098/c.html
合わせて6件の典型事例が公表されていますが、このうち3件が不動産に対する抵当権が実行されて競売になった場面で、第三者（住宅購入者や工事業者）が保護された事例となっています。このうち事例5は工事業者とデベロッパーの間で代物弁済合意があった事例です。一方で、事例6については同じく代物弁済を理由に執行を排除しようとした事例ですが、逆に虚偽訴訟による執行妨害として刑事訴追された事案となっています。（少し事案は違いますが、ちょうど本日、日本でも似たような逮捕事例が報道されていました。）

債権回収業務のうえでは必ず見ておくべき内容と言えそうですが、執行異議訴訟そのものはあまり一般になじみのない専門的な手続でもありますので、内容としては少しプロ向けなのかもしれません。

③個人情報保護責任者の届出

国家インターネット情報弁公庁から、100万人以上の個人情報を処理する個人情報処理者を対象に、個人情報保護責任者の情報報告手続を求める公告が出ています。
https://www.cac.gov.cn/2025-07/18/c_1754553420421538.htm
個人情報保護に関する体制整備についての法令も少しずつ具体化が進んできています。