①全人代と政治協商会議（両会）開催
全人代での議論に先立って、今年も、政府業務報告が公表されています。
新聞でも紹介されていましたが、赤字赤字規模について、対 GDP 比を前年比 1 ポイント増やして 4％ 前後にするとのこと。1％といっても金額にすると1.6兆人民元、4％だと5.66兆人民元です。日本円では100兆元を超えるイメージになってきますので、良い効果が出ることを期待したいと思います。
②企業国有資産取引の操作規則
中央の国有資産監督管理委員会から、《企業国有資産権取引操作規則》の改正が発布されています。2009年以来の改正となります。
改正前は50箇条しかなかったのに、今回は99箇条あります。
なぜこんなに増えたのかと思いつつ見てみますと、手続ごとに分けて取引の流れが規定されていました。
第二章： 企業資産権（产权）の譲渡
第三章： 企業の増資
第四章： 企業の資産（资产）の譲渡
国有企業が投資した持分について売却しようとするときに国有資産として厳しく管理されるのは分かりやすいのですが、
国有企業が投資した投資先の会社（日本企業との合弁会社など）が持っている資産を売るときにも一定の場合は同じように管理されます。
③コネクテッド・カーのリコールとOTA
工業情報化部と市場監督管理総局から、コネクテッド・カーの参入、リコール及びソフトウェアオンラインアップグレードの管理に関する通知が出ています。
2024年の中国のリコール対象台数は223回、1123.7万台とのことですが、その一方で、OTA（リモートでのアップグレード）によるリコールは19回、406.8万台あり、前年比246.8％の伸びとなったそうです。
このようにOTAによるアップグレードの管理が重要になってきているので、OTAのアップグレードの管理を強化し、OTAによるアップグレードによって車両の欠陥を隠すことを防止するとされています。
①主要技術パラメータの変更にかかわらないものは届出後直ちに実施可、
②その変更にかかわるものは製品変更許可を得たうえで届出後でなければ実施できない、
③自動運転機能にかかわる機能にかかわる場合は相応の許可を取得する、
といったように分類管理が行われることになっています。
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