中国ビジネス法務「今週のトピック」: 10月第2週： ①経営者集中申告規範、②税関の初回不処罰、③個人情報越境処理活動の安全認証要求

2025年10月10日金曜日

国家市場監督管理総局から、市場監督管理の業界標準、《経営者集中申告規範》（MR/T 0002-2025）が発布されています。

最新の申告基準や申告すべき場面（新規設立を含む）についての説明のほか、申告書に記載すべき各事項についての説明が詳しく書かれています。

申告要否の判断にかかわる支配権や売上高についての説明、申告書の書式なども添付されていますので、経営者集中（企業結合）の申告業務にかかわる方でなくとも、全体像のつかみやすい資料になっているように思います。

（私自身もこの申告については最近あまり細かく見ていなかったものですから、知識の更新に役立てようと思います。）

税関総署から、初回の規則違反行為の自主申告による不処罰に関する公告が出ていました。

1年以内は金額を問わず、1～2年の間に申告した場合は金額により、行政処罰をしないというようなルールのようです。

また、税関の企業信用状況の面でも記録されない場合についても規定されています。

8月29日付で、個人情報越境処理活動の安全認証要求に関するGB/T 46068-2025の国家基準が公表されていました。来年3月1日施行予定です。

強制性ではなく推奨性の国家基準ですが、おそらく、この基準を満たしていないと認証を受けられないのだと思いますので、認証を受けたい場合には基準を満たす必要があるものと思われます。

ざっと内容を見る限り、それほど目新しい内容には見えず、従前の個人情報安全規範（GB/T 35273-2020）を参照している箇所もあります。

別紙には、外国への処理委託の場面も含まれることなどが示されており、また、個人情報保護影響評価のモデル書式も添付されています。