中国ビジネス法務「今週のトピック」: 10月第5週： ①ネットワーク安全法（サイバーセキュリティ法）の改正、②環境保護税法の改正、③輸出規制などの延期

2025年11月3日月曜日

さて、また偶数月の月末がやってきましたので、全人代常務委員会から、いくつかの法律が公布されています。

今回は、《ネットワーク安全法》（网路安全法。サイバーセキュリティ法？と訳されている例も多いかと思います。）の改正がありました。2026年1月1日施行です。

第20条として新たに追加された条文で、人工知能（AI）とその訓練データ資源についての記載があります。私もようやく少し人工知能の訓練データの重要性が体感できてきました。また、ネットワーク安全保護レベルの向上そのものについても人工知能の活用を推進するようです。

その他は概ね罰則規定の改正のようですが、《データ安全法》など他の法律とかかわる部分もありますので、詳細はおって見ておきたいと思います。

環境保護税法も改正されています。

ただ、こちらは今回は小さな改正で、一つの条文が追加されただけです。

内容としては、課税対象とされている汚染物質の別表に「規定されていない」揮発性有機物について、試験的に環境保護税を徴収するというものであり、実施弁法は国務院が別途定めることになっています。

既に報道されているとおり、米中間での貿易協議においてレアアースの輸出制限などの措置について一年延期が合意されたとのことでしたので、商務部のWebサイトの新聞記事をご紹介しておきます。

「吉隆坡」はマレーシアのクアラルンプールのことだそうです。

あまり詳しいことは書かれていないようで、新しい通知や公告が出たときには改めて見ておこうと思っていますが、今はまだ見つけることができませんでした。