①創業モデルの牽引行動
モデルとして、科学技術＋創業、産業発展＋創業、職業技能＋創業、民生需要＋創業という4つのモデルを挙げて、科学技術人材の起業を後押ししていくなどの施策を打ち出しています。
起業能力のある人材が帰郷して地元で企業することなども支援していくようです。
②私募投資ファンドのリスク管理
国務院弁公庁から、私募投資ファンドに関する新しい指導意見が出ています。
証券監督管理部門の認可を得ていないのに、会社名や経営範囲に「私募基金」「創業投資基金」などと表示する例があるようで、登録に関する管理強化がまず挙げられています。
私募ファンドの「対賭協議」についての監督管理を強化するという項目も挙げられています。
「対賭協議」というのは、ファンドが投資をするにあたって、投資先企業が一定期間内に上場できない場合には出資を回収することや、一定の投資リターンを保証することを合意する契約です。投資を受ける企業としては、多額の資金を調達でき、目標達成した場合のインセンティブも大きいのですが、目標が達成できなかった場合には多額の投資リターンをファンドに対して支払わなければならなくなります。
（構造としてギャンブルに似ている感じがあるので、「対になった賭け」（？）ということで、この呼び名がついたようです。）
ファンドの活動は、ときに粉飾決算や違法な資金流用などの違法行為のおそれがあるので、内部告発制度を活用することや、リスクの早期発見のための評価や情報収集を精緻にすることなどによって、リスクを防止していくとのことです。
③企業の不動産移転登記の効率化
自然資源部ほか公安、税務など各部門が連携して不動産登記のワンストップ化を進めているとのことです。
土地建物は企業にとって重要な固定資産であり、不動産登記手続をスムーズにし、融資についても便利でスピーディーにするということで、条件の揃っている地区では、納税を完了してから1営業日のうちに不動産登記が完了することを目標にするとされています。
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