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公益通報者の匿名性: 「通報者探し」(通報者の探索)をしてはいけないことの根拠条文(日本)

最近何かと話題の公益通報について。 業務上、社内の不正などに関する内部告発について取り扱う機会が多いので(特に中国は匿名での内部通報は多いです。)、少し書き留めておきます。 匿名での通報があったときに、なぜ「通報者探し」(※)をしてはいけないのか?という点について、法令上の根拠条...

2021年4月8日木曜日

4月第1週:①デジタル人民元、②中国でも若者の製造業離れ

今週のキーワード: 
生産安全事故の予防と改善措置の実施状況評価弁法、求人難、分解可能プラスチック製品


①デジタル人民元

話題のデジタル人民元、スマホ決済アプリと同じような感覚で使えるらしいですが、
プライバシーは大丈夫なのか?という心配の声も上がっています。
ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)と違って中央銀行が管理するところ、
マネーロンダリングやテロ資金に使われないように制御する必要があるために、
完全に匿名にするわけにもいかないのでは?という疑問です。
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Q. 携帯電話番号は実名制なので、匿名になりようがないのでは?
A. 確かに携帯電話番号と紐づいているが、電話会社はユーザー情報を中央銀行に開示しないので、完全に匿名だ。
Q. 匿名性とマネーロンダリング対策は両立しないのでは?
A. 大口取引には特別の「口座」を作って届出をさせるので、違法な取引を抑止できる。
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日本や各国でも同じような議論があるのだろうと思われ、興味深く見ています。

②中国でも若者の製造業離れ

それと、若者の製造業離れという記事が出ていました。
どこの国も同じですね。



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