9月第2週：①食品・化粧品過剰包装の国家基準、②文化・道徳に関する通知、③販売員の使う資料（コロナ予防に有効？）、④ワクチン接種とスーパー入店、⑤「建設単位」≠建設会社

①食品・化粧品過剰包装の国家基準

食品・化粧品の過剰包装の制限についての強制性国家基準GB 23350-2021が改正されました。改正前のものは2009年版だったそうで、この新たな国家基準は「2023年」9月1日から（つまり2年後に）施行となります。

法律レベルでも《固体廃棄物環境汚染防止処理法》第68条において、過剰包装を制限する国家基準を遵守すべきことが規定されています。商品が市場に出ていって販売され終わるまでの期間を考えても、2年はずいぶん長いなと感じます。

ちょうど中秋節ですから、過剰包装の代表格としてどうしても頭に浮かんでしまうのは「月餅」です。特に北京にいた頃は、お菓子を買っているのか箱を買っているのか分からないほど、箱の方が立派でした。月餅は日持ちするので早めに買う人も多いのですが、さすがに、去年の月餅というのは無いでしょうし．．．。

一方で、化粧品は、これから企画することを考える場合には、市場に出て全てが売り切れるまでには2年以上かかりそうですから、今から新しい基準に適合させるようにしておく方が良さそうです。

今回の改正では、中身の重量又は体積と最も外側の包装の体積や、包装が何層になっているかなどが変わったようです。全文は下記URLからご覧ください。

　中国 国家基準全文公開システム：　http://openstd.samr.gov.cn/bzgk/gb/

国家基準の改正に合わせて商品の仕様変更が必要なのに、その施行日までに仕様変更をするのを忘れていたり、間に合わなかったり、という事例をときどき見かけます。法律は直接に商品仕様に影響することは多くないですが、国家基準は例えば包装で言えばラベルの色や注意書きのフォントなど細かく具体的なことが書いてあることが多く（今回の過剰包装かどうかという問題とは別ですが）、機能や形状の面でもダイレクトに商品仕様の変更が必要になってくることが多いですので、国家基準、ゆめゆめ軽視することのないようにした方がよろしいかと思います。

②文化・道徳に関する通知

社会的に影響力が大きい著名人の方々については、スキャンダルが発生すると影響が大きいです。ですので、芸能人をはじめとする文化・芸術分野の人たちには、憲法や著作権法、税法などの重要な法律法規をしっかり学習してもらうように、ということが文化観光部からの新たな通知で発布されています。

「実際の業務と結びつけた形での法律教育を行うこと」と書かれており、これは私も企業内弁護士時代の経験から非常に重要と思っており、常に意識していることでもありますし、このワークショップの趣旨・目的でもあります。

また、ビジネスの面で言うと、違法行為をした、非道徳的・非模範的なことをした人員に対しては、舞台やプラットフォームを提供してはいけない、ということも規定されています。

せっかく高いギャラを払っているイメージキャラクターのタレントさんのCMが使えなくなる、商品を紹介してもらっているSNSが閉鎖される、そのようなことも起こりやすくなっていると思いますので、宣伝・広告関係の契約書には「道徳を守り、模範的な行動を」ということを書かないといけないのかな？とも考えています。

③販売員の使う資料（コロナ予防に有効？）

日本の新聞でも報道されていますが、ヤクルトが上海の某スーパーで「善玉菌は新型コロナウイルスの予防において重要な作用がある」という内容の宣伝チラシを配り、消費者からの通報を受けて直ちに回収したものの、市場監督管理局から罰金の処罰を受けたとのこと。

少し脱線しますが、ヤクルトといえば、マーケティングの世界ではヤクルトレディによる販売方式が非常に特徴あるものとして有名です。これまで、中国の労働者はどこかの「単位」（企業など）に所属して賃金をもらうスタイルが基本だったのですが、最近では、新たな就業形態の促進ということで、宅配などいわゆるギグワーカー（個人事業主？）として働く人も増えていますから、ヤクルトレディのような仕組みも中国では広まるかもしれません。

そのようなとき、個々人がどんな販売促進資料を持って商品を売りに回っているか、きちんとチェックすることは難しいのでは？という気もします。

④ワクチン接種とスーパー入店

中国では以前から「健康コード」というQRコードを使った行動制限がありますが、現在はさらにワクチン接種記録もスマホのQRコードで表示されるようになっており、この2つのQRコードでの感染予防が行われています。

中国の一部の地方では、ワクチン接種を加速するために、ワクチンを接種していない人たちはスーパーマーケットや病院などの公共スペースへの立入を制限するという措置を採っていることがあるらしいです。ただ、このような制限措置については、ワクチン未接種の人たちに非常に不便をもたらすということで、そのような措置を採っている地方に対しては是正を求めているとのこと。ワクチンを打ちたくても打てない人もいるでしょうから、スーパーに買い物にも行けないというのは、さすがに少しやり過ぎということでしょう。

中国ではワクチン接種回数は累計21億回以上、接種完了した人の数は9億6972万人とのことで、かなりの人たちがワクチン接種を済ませているようですが、これから中秋節、国慶節の連休期間に向けて引き続き感染予防が呼びかけられています。

⑤「建設単位」≠建設会社

工事建設分野における農民工への賃金支払を確保するための2つの法令が出ています。

工事を発注する側の企業に義務が課されている部分もありますので、建設業界以外の会社でも知っておいていただければと思います。

ちなみに、工事関係の法令ではよく「建設単位」という言葉が出てくるのですが、これが日本語訳では概ねそのまま「建設単位」となっているか、「建設会社」「建設企業」のように意訳されていたりしますので、非常に誤解が生じやすいです。

「建設単位」は、日本語にいう「建設会社」（＝実際に建設工事を行う建設業者）のことを指しているのではなくて、建設工事を発注する主体（工場や倉庫などを建設するために、その工事を発注する会社）のことを指している場面が多いですので、日本語訳を見るときに勘違いしてしまわないように十分ご注意ください。