①行政サービスの省を跨ぐ統一処理（跨省通办）
22項目の行政サービスについて新たに省を跨ぐ統一処理を求める意見が出ています。
来年6月末までに事項名称や必要書類などを全国で統一する予定とされています。
従業員の雇用関係でよく問題になる、社会保険や住宅積立金についての手続もこの22項目のリストに含まれていますので、人事労務管理の実務を担当している方々には影響がありそうです。
また、フリーランスや非正規雇用の方々の社会保険の手続についてもリストに含まれていますので、多様な雇用形態を支える周辺制度の整備という意味合いもあるように思われます。
②行政サービスのワンストップ化推進（一件事一次办）
企業や個人の行政手続の負担を低減しようということで、企業の設立から抹消まで、個人の出生から死後まで、一つの事項については一つの場所、一つの窓口で、一回の手続で完了できるようにするようにという指導意見が出ています。
私も北京の事務所を設立したときに自分で各政府部門に手続に行きましたが、縦割り行政で各政府部門に行かなければならない手間は日本も中国も同じだなと感じていました。
また、必要な資料を後で追加で要求されることで何度も足を運ばなければならないなど、行政手続の負担は諸々あります。
これらを2025年末までに簡素化していく予定のようです。
③税務行政許可事項リスト（2022年版）
税務行政許可事項リスト（2022年版）が公表されています。
以前は6つあった行政許可事項が、行政の簡素化で撤廃されていき、今回は一つだけが残ったという内容になっています。
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