①「銀行」という表示の使用
銀保監会ほか4部門から共同で、「銀行」という語句の使用についての通知が出ています。
銀行でない個人や会社が「銀行」を名乗ってはいけないことは当然ですが、それ以外に、「商品名」やサービス名称、さらにはアプリの名称などでの「銀行」という語句を用いた表示も、銀保監会の認可が必要になります。
②AI（人工知能）の司法における活用（英語併記）
最高人民法院から、人工知能（AI）の活用についての新しい意見が出ています。
証拠の審査、法令や類似案件の調査、裁判文書の作成など、全過程においてAIを活用するとなっています。
訴訟関連文書の送達や訴訟記録の作成、執行対象財産の調査などの事務作業の面でもAIを活用すること、さらには、偏向的な判決に関する事前警告など、クリーンな司法活動を守るためにも活用されるようです。
なお、この意見については、なぜか英語版も同時に併記されています。
③新型コロナウイルス対応に関する一連の規制緩和
日本でも報道されているように、中国国内での新型コロナ対応について規制緩和に関する通達が多数出ています。
中国のCDC（疾病予防制御センター）のほか、交通運輸部や文化観光部などの各部門でも新たな通知が出されています。
逐一のご紹介は省略しますが、来年は行動制限や移動制限が緩和されてくることが期待できるように思っています。
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