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公益通報者の匿名性: 「通報者探し」(通報者の探索)をしてはいけないことの根拠条文(日本)

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2023年12月1日金曜日

ドローンに関する国務院令、2024年1月1日から施行です。


今年も師走の時期に入り、そろそろ来年のことを考える時期になってきています。
いつもご紹介している中国の法令・政策の関係でも、来年から規制が変わるもの、いろいろとありますが、あれこれ見ていると、ご紹介が漏れていたものも多々あります。

そのうちの一つ、ドローンに関する国務院と中央軍事委員会の暫定規定が6月28日に出ていたものがありましたので、随分と遅くなってしまいましたが、遅まきながらご紹介しておきます。
https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202306/content_6888800.htm
民用ドローンには実名登録が必要であること、管制区域では微小型のものを含めて一律にドローン飛行は禁止(許可制)であること、一定の仕様以上のものについては識別情報発信機能が必要であることなどが規定されています。
ドローンの輸出規制の方はニュースでも大きく取り上げられていましたが、こちらは中国国内のことですので、あまり注目されていないかもしれません。
中国に赴任・出張でいらっしゃる日本の方々、最近は《反スパイ法》違反の嫌疑など敏感な時期ですので、不用意にドローンを飛ばして処罰を受けることがないように、中国でドローンを飛ばすには諸々の規制があること、しっかり覚えておき、さまざまな意味で気をつけていただければと思います。



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