（小紅書）日本の神社や寺院は、売買できるのですか？

※ この記事は、中国のSNSアプリ「小紅書」（rednote）に掲載した記事の日本語版です。

日本の神社や寺院は、法律上、売買できません。

一般の会社の場合、株式や持分を売買することで、会社の支配権を売買することができます。

会社が持っている事業も、事業譲渡という契約をすることで売買することができます。

しかし、神社や寺院には会社のような株式や持分がありません。神社や寺院の経営や財産について支配権を持っているのは株主ではなく役員（代表役員、責任役員）です。

また、神社や寺院が経営している事業は宗教法人の事業ですから、これを譲り受けることができるのも、一般的には宗教法人や公益法人に限られます。

にもかかわらず、インターネットやSNSでは、「お寺売ります」、「お寺に投資」といった広告が多数みられます。さらには、「お寺を買えば税金が安くなる」などの広告もあります。これはいったい、何故なのでしょうか？

実は、これらの広告の意味は、法律上はお寺は売買できず、お寺に投資することもできないのですが、他の方法で間接的に、事実上、「宗教法⼈の売買に類似した取引」を行うことができる、ということなのです。

但し、これらの広告の言う「宗教法⼈の売買に類似した取引」というのは、本当に適法かというと、そうではありません。日本の文化庁は2023年11月にこうした「宗教法⼈の売買に類似した取引」について、注意喚起を行っていますが、その内容を見ると、「宗教法⼈の売買に類似した取引」そのものが即座に違法でなくても、その取引の後、宗教法人の法人格を利用した行為は違法であることが説明されています。

また、「税金が安くなる」については、お寺であっても、一般の会社と同じような収益事業を行えば同じく課税されますので、もし本当に税金が安くなるとすると、それは違法な脱税行為である場合が多いと思われます。

つまり、神社やお寺を買っても、その後、神社やお寺の名義で行うと違法になってしまう行為がいくつもあります。

にもかかわらず、売主も仲介業者も、お金を儲けるために無責任に「お寺を買える」、「お寺に投資できる」と宣伝している場合があります。

次回以降、何回かに分けて、神社やお寺の売買や投資に関係するいくつかの問題ついてご紹介していきます。

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微力ながら、中国の方々に日本のルールをご理解いただける一助となるように願いつつ、日々、情報発信しております。

日本の皆様にとっては、説明が粗すぎるようにお感じになるところがあるかもしれませんが、私の語学力の限界によるところもございますので、どうぞご容赦ください。