中国《会社法》改正： 少数株主からの持分買取請求のできる場面の拡大

今回の改正《会社法》でも、株主会決議について全会一致決議事項は設けられておらず、従来どおり、定款変更等の重要事項についても3分の2以上の議決権を有していれば決議ができます。

ただ、「落とし穴」として、少数株主からの持分買取請求がありますので、そのような請求を受けないように留意いただきたい旨、以前にご紹介していました。

　（2023年8月31日《外商投資法》施行による《会社法》準拠対応： 株主会の全会一致決議事項）

今回の改正《会社法》では、この持分買取請求ができる場面がさらに拡大されて、

「会社の株式支配株主が株主としての権利を濫用し、会社又は他の株主の利益を重大に損なった場合」に、

他の株主から会社に対して持分買取請求ができることが新たに規定されました。

何が「濫用」なのか、何が「重大」なのかは、個別の場面で異なりますので、裁判例などを参照しながら考慮する必要があるわけですが、

文言上はかなり幅広く適用されそうな条文でもありますので、

マジョリティを占めている多数派株主の立場にある場合こそ、意思決定の手続については万全を期していただくようにしていただくのがよさそうです。