中国ビジネス法務「今週のトピック」: 8月第1週： ①税関リスク管理弁法、②事故リスクの内部報告の奨励、③全米民主基金会（NED）に関する記事

2024年8月12日月曜日

税関総署から、総体国家安全観の実施のため、公共衛生や生物、食品、商品品質、税収、知的財産権侵害その他の入出国安全リスクの情報収集・評価・対処についての規定が出ています。

税関総署の説明によると、WTO及びWCOでメンバー国が税関監督管理において税関リスク管理制度を構築するよう求めており、米国、EU、ロシア、オーストラリア等の各国の税関もリスク管理を税関関連法規に組み入れているとのこと。

各部門が共同でリスク管理業務にかかわることや、税関が追跡監視をして積極的にリスク情報を収集してリスク対処措置を随時に調整していくことなどが規定されています。

国務院安全生産委員会から、事故の隠れたリスクの内部報告の奨励についての意見が出ています。

主に中央企業に向けたもので、日系企業には直接の影響はなさそうですが、

石油化学や医薬、危険化学品、交通運輸など重点業種については2025年6月までに、その他の業界については2025年末までに、内部報告奨励メカニズムを構築・実施することを推進するとのこと。

内部報告のルートを明確化して、電話やメールのほかWeChatのミニプログラムなど各種の受理方式につき全員に目立つように公示することなど、手法としては参考になりそうな項目もあるように思います。

外交部のWebサイトに、「全米民主基金会（NED）の活動の正体」というタイトルの文章が掲載されていました。

法令ではありませんが、反スパイ法など関心が高い時期でもありますので、ご紹介しておきます。

全米民主基金会（National Endowment for Democracy）は米国政府の「白い手袋」（白手套）、つまり手が汚れていても覆い隠してキレイに見せるものだということで、実際には国家分裂などを煽っていると指摘しています。

NEDと米国政府との関係や、各種の活動（イランの政権転覆を企図した、「アラブの春」以降は手法を変えてアラブ国家への浸透を図っている、ウクライナの革命に関与した、北朝鮮の政権転覆を企図しているなど）について言及しています。

ちなみに、このような記事は初めてではなく、2022年にもかなり詳細な記事が外交部のWebサイトに掲載されたことがあったようです。