増値税法が成立

昨日の今日で、立法面で進展がありましたので、取り急ぎお伝えしておきます。

①増値税法が成立

増値税法が2024年12月25日付で制定・公布されました。

「2026年」1月1日から施行ということで、施行まで1年の期間があります。

https://www.gov.cn/yaowen/liebiao/202412/content_6994557.htm

12月第3週： ①年末の立法審議、②管理会計体系、③水平方向の企業結合のガイドライン、④年末年始休載

①年末の立法審議

年末ですので、全人代では立法の審議が続いています。

http://www.npc.gov.cn/npc/c2/c183/

12月第2週： ①行政法規21件の改正と4件の廃止、②盗撮等に関する典型案例、③現行有効法律目録（305件）

①行政法規21件の改正と4件の廃止

国務院から、いくつかの行政法規の改正と廃止が公布されています。

12月第1週： ①アメリカ向け輸出規制強化（中国原産品なら外国企業にも）、②反制裁リストへの対象企業・個人の追加、③相続紛争に関する典型事例

①アメリカ向け輸出規制強化（中国原産品なら外国企業にも）

今回はアメリカ関係で2つ、ご紹介します。アメリカから中国に対する規制強化（ジェトロ12月3日記事参照）もありましたし、米中関係では事業に影響がありそうな動きが続いています。

まず、商務部から、両用物品（軍事転用可能な民生品）のアメリカ向け輸出管制を強化する公告が出ています。日本国内の各社も、中国原産の物品を扱っている場合、影響を受けそうです。

11月第4週： ①食糧節約と反食品浪費活動、②携帯品・別送品の通関申告、③海事事件関係の指導性案例、③海事事件関係の指導性案例

①食糧節約と反食品浪費活動

2021年に制定された《反食品浪費法》、昨年末に制定された《糧食安全保障法》に基づき、国務院から、食糧節約と反食品浪費に関する行動方案が出ています。