中国ビジネス法務「今週のトピック」: 12月第1週： ①アメリカ向け輸出規制強化（中国原産品なら外国企業にも）、②反制裁リストへの対象企業・個人の追加、③相続紛争に関する典型事例

2024年12月9日月曜日

今回はアメリカ関係で2つ、ご紹介します。アメリカから中国に対する規制強化（ジェトロ12月3日記事参照）もありましたし、米中関係では事業に影響がありそうな動きが続いています。

まず、商務部から、両用物品（軍事転用可能な民生品）のアメリカ向け輸出管制を強化する公告が出ています。日本国内の各社も、中国原産の物品を扱っている場合、影響を受けそうです。

軍事ユーザー・軍事用途向けの両用物品の輸出を禁止とするほか、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬材料関係の両用物品のアメリカ向け輸出を原則として許可しない、黒鉛の両用物品はさらに厳格な最終ユーザー及び最終用途の審査を行うとしています。

アンチモン及び超硬材料については8月に輸出規制強化をご紹介したとおり、半導体や太陽光発電の分野で重要な物資のようです。

「いかなる国・地域の組織・個人も」上記規定に違反して中国原産の両用物品をアメリカの組織・個人に移転又は提供した場合は法的責任を追及するとされていますので、日本国内の各社でも注意が必要と思われます。

外交部からは、アメリカが再び台湾への武器輸出を宣言したということで、《反外国制裁法》に基づく反制裁措置が発表されました。

13社の企業・団体につき中国国内の財産凍結、中国国内の企業等との取引禁止。また、その総裁やCEOなど6名の個人を対象に、同じく財産凍結と取引禁止に加え、香港・マカオを含む入国禁止の措置が決定されています。

最高人民法院から、相続関係の紛争事例４件が公表されています。

企業の事業活動にはあまり関係ありませんが、相続をめぐっては中国人の方々が日本に遺産をもったまま亡くなるケースも増えてきていますので、個人的には興味を持って見ています。

妻と3人の子が相続人であり、3人の子らはいずれも国外居住となっている状況で、オンライン会議などの方式で粘り強く話し合いをして遺産分割に合意した事例や、「家庭請負方式」の農村土地請負契約による農地経営権について相続を認めなかった事例などが紹介されています。