①行政法規21件の改正と4件の廃止
例によって、政府行政機関の統廃合による名称変更に応じた修正など形式的なものが多いですが、《出版管理条例》などは罰則の改正があり実質的改正と思われます。
廃止された4件のうちでは、《現金管理暫定条例》という法令がありますが、これは金融機関での現金の管理に関するもので、事業にはあまり関係なさそうでした。
②盗撮等に関する典型案例
最高人民法院から、盗撮機材等に関する犯罪処罰の典型案例4件が公表されています。
1. ホテル客室内に盗撮機器を仕掛け、無断で宿泊客を盗撮して動画を作成して配信した事案。（わいせつ物販売罪）
2. 同じくホテルに盗撮機器を仕掛けてWifi回線を通じてリアルタイムで画像を見るほか、過去の録画の閲覧やダウンロードができるようにしていた事案。（盗撮機器不法使用罪）
3. スマホを改造して隠しカメラを内蔵し、賭博に用いられるカードを識別してソフトウェアで計算する、いわゆるイカサマ機器として販売した事案。（盗撮機器不法販売罪）
4. 中古スマホを盗聴・盗撮機能を持つよう改造して販売した事案。（盗聴・盗撮機器不法生産・販売罪）
③現行有効法律目録（305件）
全人代のWebサイトを見ていましたら、現行有効法律目録というリストが掲載されていました。
憲法に加えて、憲法関係52件、民商法25件、行政法98件、経済法86件、社会法28件、刑法4件、訴訟・非訟手続法11件となっています。
公布年のほか、何年に改正されたかも記載されているので、便利です。
ちなみに、「刑法」のカテゴリーに入っているのは、「刑法」、「反スパイ法」、「反組織犯罪法」、「反電信ネットワーク詐欺法」の4つの法律です。
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