①年末の立法審議
年末ですので、全人代では立法の審議が続いています。
今年ずっと審議が続いている「増値税法」（草案三審稿）のほか、「反不正競争法」、「危険化学品安全法」、「科学技術普及法」、「監察法」、「漁業法」、「国家公園法」などの法律の制定・改正が議論されています。
経済状況を反映してか、「民営経済促進法」の制定も議論されています。
その他、法律知識・文化の普及に関する「法治宣伝教育法」、全国と地方の人民代表大会の「代表法」など、日常の業務にはあまり関係なさそうですが少し興味を引くものもあります。
ちょうど成立に至るものがあれば今回ご紹介しようと思っていましたが、どうやらもう少し年末に近くなった時期になるのを待つ必要があるようです。
全人代で議論されるテーマではなさそうですが、《外商投資法》が2020年1月1日から施行されて、移行期間の5年間が経過します。
来年1月1日からの登記等の実務がどうなるのか、細則規定が出るかと待っているのですが、今のところ見つけることができていませんので、来年早々は会社登記の実務面では少し不安定さが生じそうなことには気をつけておきたいと思います。
②管理会計体系
財政部から、管理会計に関する指導意見が出ています。
中国で管理会計を目にする機会は個人的にはあまり無い印象ですが、企業の内部管理の水準を高めるためのものとして、2014年の指導意見発布以来、明確な成果を得てきたとされています。
税務申告などに用いられる財務会計と管理会計の関係については、中小零細企業向けに財務会計と管理会計の一体化したシステムの開発を進めることにも言及されています。
③水平方向の企業結合のガイドライン
企業結合の当事者同士が同じ市場で競争する関係（いわゆる横の関係）にある場合の、企業結合（経営者集中）の審査に関するガイドラインが公表されました。
最近の流行なのか、例によって事例が随所に掲載されています。
各当事者の市場シェアを合計して15％よりも小さければ通常の場合は競争制限・排除効果を有しないものと推定すること、通常の指標としてHHI指数とCRn指数を使うこと（及び各指数の説明）などが紹介されていて、規模の大きいM&Aにかかわる方々にとってはご参考になる部分も多そうです。
④年末年始休載
今週から来週にかけて、年末ですので、多数の法令の公布・発布が予想されますが、日本の年末年始ですので、来週は休載いたします。年明けに改めてご紹介する予定ですので、ご容赦ください。
本年も大変お世話になりました。来年もどうぞよろしくお願いいたします。
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