日本における民事事件（※）の件数は、年間で約136万件（新受件数ベース）とのことです。
（※）訴訟のほか、強制執行、破産なども含まれています。
2023年6月9日金曜日
2023年6月6日火曜日
「中国現法“攻め”と“守り”の組織作り」に関する記事（第1回）を掲載いただきました。
【寄稿】「中国現法“攻め”と“守り”の組織作り」
～第1回： “攻め”と“守り” 両面を見据えた体質改善～
東海日中貿易センター会報誌2023年5月号に掲載いただきました。
全6回の連載を予定しておりまして、第1回は導入編ということで、
なぜ今、改めて“攻め”と“守り”の両面に強い組織作りが大切になっているのか？などご紹介しています。
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第1回： “攻め”と“守り”両面を見据えた体質改善（本号掲載）
第2回： 「攻め」(内販強化、新規事業)で直面する課題とその対処法
第3回： 「守り」(事業売却・縮小、リストラ、外注化など)で直面する課題とその対処法
第4回、第5回： 組織作りのポイント～組織・人員
第6回： 組織作りのポイント～資産、取引、その他
第2回： 「攻め」(内販強化、新規事業)で直面する課題とその対処法
第3回： 「守り」(事業売却・縮小、リストラ、外注化など)で直面する課題とその対処法
第4回、第5回： 組織作りのポイント～組織・人員
第6回： 組織作りのポイント～資産、取引、その他
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2023年6月5日月曜日
5月第5週：①2023年立法計画、②個人情報出国標準契約の届出指南（第一版）、③消費品の標準化推進
①2023年立法計画
全人代常務委員会から、2023年の立法計画が公表されています。
継続審議中の法案17件については、何月に公布予定か記載されています。
《会社法》改正は8月となっています。
長らく《暫定条例》であった増値税についても、同じく8月に《増値税法》の予定とのこと。
その前の6月に《対外関係法》、12月に《金融安定法》と《民事強制執行法》など、気になる項目は色々ありますが、それぞれ公布に至ったときに改めてご紹介したいと思います。
②個人情報出国標準契約の届出指南（第一版）
《個人情報出国標準契約弁法》が6月1日から施行ということで、実際の届出手続に関する指南が公表されています。
データが国内にある状態でも、国外から照会、閲覧、ダウンロード、エクスポート可能な状態になっていると、やはり個人情報の国外提供として届出が必要になるとのこと。
手続を処理する担当者の委任状や、申請内容に虚偽がないことなどを記載した承諾書のフォーマットが添付されています。
個人情報保護影響評価をしてから届出まで3ヶ月以内であること、その間に重大な変化がないことも、承諾書の内容に含まれています。
③消費品の標準化推進
国家標準化管理委員会、工業情報化部、商務部の3部門が共同で、消費品標準化建設の強化についての行動方案を公表しました。
消費品の国家基準について、重要技術指標における国際基準との一致の程度を95％以上にするという目標が掲げられています。
重点領域としては、家電製品、電子製品などが挙げられており、スマート化に対応するインターフェースなども対象となっています。
また、塗料や壁紙等の内装用建材や、アパレル製品についても、安全性向上や高機能化に対応した標準化などが掲げられているようです。
2023年6月1日木曜日
日本の話題： ショートメッセージ（SMS）データの編集（変造・捏造）
過去にセミナーでもお話したことがある話題ですが、最近改めて同じような話題を目にしたので、この機会に改めてブログに掲載しておきます。
この写真は、何年か前にとある事件で、【携帯に保存されているショートメッセージのデータを編集できるかどうか】が争点になったとき、詳しい業者さんに相談して実験してみたときの写真です。
2023年5月29日月曜日
5月第4週：①契約行政監督管理弁法、②新就業形態の典型案例（第3弾）、③《商用暗号管理条例》改正
①契約行政監督管理弁法
国家市場監督管理総局から、契約についての行政監督管理に関する弁法が発布されています。
従来は《契約違法行為監督処理弁法》という別の法令があったのですが、《民法典》の施行もあったので名称が変わったようです。
従来から、消費者との間の契約における不平等な条項などについては罰金の処罰をすることなどが定められていましたが、その罰金額の上限が3万元から10万元になりました。
また、省級以上の市場監督管理部門が特定の業界又は分野について契約モデル文書を制定することができる旨の規定も追加されています。もちろんその書式に準拠することが強制されるものではありませんが、事業を行ううえでは、関係する地域において、該当する業界・分野についての契約モデル文書があるかどうかを確認いただく方がよさそうです。
②新就業形態の典型案例（第3弾）
人力資源社会保障部と最高人民法院から、新就業形態の労働争議の典型案例（第3弾）が公表されました。
「新就業形態」での就労者は8400万人にのぼるとのことで、これにはトラックの運転手、配車アプリの運転手、出前配送員などが含まれます。
これらの就労者とプラットフォーム企業との間で、労働関係（＝《労働契約法》による労働者保護や労災補償が適用される関係）が認定されるかどうか？という事例が6つ紹介されています。
労働関係が認められた事例、認められなかった事例、両方がありますが、やはり契約の名称や文言ではなく、実質的に労働管理がなされていたか否か等が考慮されているようです。
③《商用暗号管理条例》改正
《商用暗号管理条例》が改正されました。1999年の古い規定でしたが、改正で《暗号法》などに整合するようになりました。
一部の記事では「商業パスワード管理条例」と紹介されていましたので、「パスワード？」と思う方々もいらっしゃるかもしれませんが、中国語「密码」、いわゆる暗号化技術のことです。メール送受信でも、無線LANを使った通信でも、デジタルデータを安全に通信するために暗号化は常に随所で用いられています。
商用暗号製品の輸出はもともと輸出管理の対象でしたし、大衆消費類製品に用いられる暗号については輸入・輸出許可制度の対象ではないことも従来から明文で規定されていました（《暗号法》第28条）。
商用暗号製品の生産・販売許可、製品登録の制度に関する条文がなくなり、検測認証制度に関する条文が増えたようですが、これも概ね《暗号法》（同第26条など）の規定に沿うものかと思います。
2023年5月22日月曜日
5月第3週：①生態環境行政処罰弁法、②「企業商業秘密保護能力向上サービス月間」、③能動的司法の典型案例10事例
①生態環境行政処罰弁法
生態環境部から、環境関連の行政処罰を行う際の手続を定めた新しい弁法が出ています。
改正により、名称も2010年の《環境行政処罰弁法》という名称から変更されました。
自動モニタリングデータ設備のデータを毎日12時にマーキングして、モニタリングデータの有効性について異議がないことを確認するという手続などが新たに規定されています。
②「企業商業秘密保護能力向上サービス月間」
国家市場監督管理総局にて、今年6月に初めての「企業商業秘密保護能力向上サービス月間」活動を行うとのこと。ここにいう商業秘密には、技術情報が含まれます。
各企業へのヒアリング等を行って1対1のサービスを提供すること、政策法規の普及活動を行うこと、企業の内部管理制度などにつき行政指導を行うこと、侵害行為の取締を強化すること、とあります。
重点分野では司法部門と協力して大規模・重要事案の調査処理を推進するとのこと。
③能動的司法の典型案例10事例
最高人民法院から、執行案件における「能動的司法」の典型事例10事例が公表されています。
中国の執行をめぐっては日本と違うところも多々ありますが、今回紹介されている各事例は、まさに強制執行の案件を手掛けている身としては非常に実感のある、分かりやすい事例が紹介されていると感じられます。
詳しくは別の機会にご紹介できればと思います。
2023年5月18日木曜日
《反スパイ法》改正に関する記事を掲載いただきました。
SMBC Global Informationにて、下記記事を掲載いただきました。
SMBC・中国レポート～法務編
【中国】反スパイ法の改正 について
2023年5月15日月曜日
5月第2週：①不動産仲介業の規範化、②出入国管理の緩和、③重大事故リスク判定基準解読
①不動産仲介業の規範化
住宅都市建設部と国家市場監督管理総局から、不動産仲介業に関するルールの徹底を求める意見が出ています。
仲介業務は基本業務（物件情報提供や物件内覧、契約締結など）のほか、住宅ローン手続代行費用など別途料金が必要な業務もあります。いずれも料金を明示する必要があります。
契約書式は各住宅都市建設部門が制定することなどが規定されています。
②出入国管理の緩和
国家移民管理局から、5月15日以降の出入国管理の緩和についての公告が出ています。
香港・マカオへの団体旅行の手続が全国でできるようになったとのこと。
外国人については、永久居留証や電子パスポートを持っている場合は「快捷通道」を通れるそうです。
③重大事故リスク判定基準解読
応急管理部から、3月に出ていた重大事故リスク判定基準についての解説が出ています。
図なども入って細かく説明されています。自社に関係する箇所だけ見ればよいものかと思います。
2023年5月11日木曜日
コンサルティング会社のマッチングサービスと国家機密の不正取得
5月8日のCCTVの報道で、Capvision（凯盛融英）というコンサルティング会社の国家機密不正取得事件が報道されていました。
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CCTV《焦点访谈》 20230508 别有用心的咨询
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報道によれば、この会社は「各分野の専門家と企業をつなぐ」サービスを展開しており、政府や国有企業で勤務している個人を「専門家」として登録して企業をマッチングさせていたそうで、
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