6月第4週：①価格指数の新しい管理弁法、②リハビリ医療の発展促進、③仮想通貨の資金源、④知財法廷の事例紹介、⑤「新型学徒制」と実習生、⑥資料リニューアル予定

今週のキーワード：
キーワード： オンライン訴訟規則、新型学徒制、特許共同実施者

①価格指数の新しい管理弁法

地味ですが企業活動には重要なものとして、価格指数に関する新しい管理弁法が出ています。

営業であれ購買であれ、世間の「相場」を見ながら取引価格を商談して決めているのが通常と思われますが、この「相場」を知るために実際にお仕事をされている各位がご覧になっているのが、業界における各種の指数です。

これには、公開の取引所における株価等の指数や、政府機関が発表している各種物価指数のほかに、民間や各種団体で出されている各地の不動産価格指数、各地の市場での原材料価格指数など、どこからどう計算してきたのか必ずしも明確でない指数もあります。変わったものでは、マスクの価格指数というものもあるそうです。

日本は長らくデフレが定着し、物価が極めて安定しているので、商習慣として「値上げ」に対して非常に消極的になる習慣が染みついてしまっています。しかし、中国では日本とは全く異なり、価格は変動しますし、基本的にインフレ基調を保つものです。

ですから、「機敏・柔軟な価格調整」は、少なくとも中国で事業を営むならば必須であり、そのための指数も皆さんよくご覧になっていますので、是非、この機会に、どんな指数を見るか、その指数の信頼性はどうか等々、考えてみていただければと思います。

②リハビリ医療の発展促進

リハビリ医療の発展を促進する指導意見は、日本での経験を活かして事業展開することを考えるには一見の価値ありかと思います。

リハビリ治療師（康復治療師）には、物理療法、作業療法、言語療法といった方法があるそうで、日本では理学療法士とか作業療法士という国家資格がありますが、中国でも試験と資格証書の制度があり、その人数を2022年までに10万人あたりリハビリ医師6人、リハビリ治療師10人に増やす、という目標を立てています。

注目すべき点として、リハビリ医療に関するサービス価格についても医療保険の支払管理を含めて見直していくこと、臨床とリハビリの連携したサービルモデルを構築していくことが挙げられていますので、このあたりは日本での経験を活かしていただけるチャンスがありそうにも思えます。

③仮想通貨の資金源

意外にビジネスに影響があるかもしれないのが、仮想通貨（暗号資産）の話題です。

今回は、CCTVで紹介されていたニュースを取り上げましたが、中央銀行から主要銀行とアリペイなどの第三者決済サービス事業者に向けて、仮想通貨取引のために口座や資金が使われないように、顧客の身分確認や資金用途を確認するようにという行政指導が行われたそうです。

「国境を跨ぐ違法な資産移転」やマネーロンダリングに使われているということですが、書籍でも触れたとおり、中国は外為規制が厳しいですので、仮想通貨を使って中国から日本に資金を持ち出して日本で不動産を買う、といった資金移動が行われているようです。

このルートがふさがれることは、日本で不動産投資にいそしんでいる中国の方々の資金繰りがショートしてしまう可能性をはらんでいるので、仮想通貨の取引とは無縁の我々にも影響してきてしまうかもしれません。

中国でも日本でも、やはり、その場で現金一括決済が一番ですね。

④知財法廷の事例紹介

最近、最高人民法院の知財法廷が毎週、ブログのような形で典型事例を1つずつ発表しているようでして、これがなかなか、他の政府機関から嫌われそうな（？）事例を出しているので、個人的には興味をもってご紹介をしています。

http://ipc.court.gov.cn/zh-cn/index.html

先週、今週の資料では最後のページに入れたものですが、中国で知財業務を担当なさっている方には参考になると思います。

当方で全部ご紹介できるものではありませんが、出典をお知らせしておきます。

⑤「新型学徒制」と実習生

なお、ppt資料でも取り上げた「新型学徒制」ですが、技能人員の育成目的のために、学生を企業が受け入れて職業訓練を施す産学連携の活動が行われています。

学生を受け入れる企業の側には補助金が支給されます。在学中に「実習生」として工場などで働く人たちは以前からいましたが、労働法の世界では、これらの方々が労働者として適切な保護を受けていないなどの問題も多く見られました。

ただ、ニーズがあるのは確かなのですから、このようにルールを作って推進していくのは良いことのように思います。

日本は今後も労働人口がどんどん減少していきますので、例えば、中国にある工場側でこういった学生さんを受け入れてもらって、一定のスキルを身につけた人に日本に来てもらえないか誘うといったことも考えられるかもしれません。

ただ、残念ながら、中国では人件費は今も変わらず一貫して上昇しているので、これは「安い労働力」調達の目的ではおそらく使えないことにはご留意ください。

⑥資料リニューアル予定

ところで、来週か再来週から、このワークショップ資料は構成・体裁を変えて、リニューアルの予定です。

ご覧いただける方々のお役に立つものをご提供できるように、随時見直しをしながら作り上げていきたいですので、なにとぞよろしくお願い申し上げます。