①データ資産管理
いわゆる「データ三法」(この呼び方は中国ではしないようですが。)に基づき制定されたとのことで、データをデジタル経済発展のための重要な戦略資源と位置づけ、データの収集・生成・保存・管理の全過程での権益保護を求めています。
2022年末頃の中共中央・国務院意見でも提唱されていたことですが、「原始データは外に出さず、データは利活用はできるが見ることはできない」形式でデータ資産の運用を進めること、データ資産について「投入・貢献・受益」の対応を原則としてデータに関する収益分配メカニズムを改善することなどが記載されています。
データ資産の資本化及び証券化についても言及されていますが、仲介機構の支援を得てその潜在リスクについて制御することも求められています。
②「美麗中国」(美しい中国)
中共中央・国務院から、生態環境向上のための新しい意見が出ています。
https://www.gov.cn/zhengce/202401/content_6925405.htm
18億ムー(約1.2億ha)の耕地を最低線として、長期・安定利用できる耕地をこれ以上は減らさないとのことです。日本の耕地面積は432万ha(昭和30年代で600万ha)ほどだそうですから、20~30倍の耕地があるようで、農業関連市場のすそ野は広そうです。
18億ムー(約1.2億ha)の耕地を最低線として、長期・安定利用できる耕地をこれ以上は減らさないとのことです。日本の耕地面積は432万ha(昭和30年代で600万ha)ほどだそうですから、20~30倍の耕地があるようで、農業関連市場のすそ野は広そうです。
2027年までに新エネルギー自動車の比率を45%まで高める(古い内燃機関の自動車は基本的に淘汰)、大気中の微細顆粒物質濃度を2027年までに28μg/㎥、2035年までに25μg/㎥まで下げて大気を刷新して青空にする、といった目標が掲げられています。
③外国籍人員の訪中便利化
外国人の訪中について、5つの便利化措置が発表されました。
国外でのビザ申請手続が間に合わない場合の中国の空港や港でビザ申請や、北京首都空港などでのトランジット時の24時間ビザ免除、短期滞在者の中国国内でのビザ更新、反復して入国する場合の再入国ビザ、他の情報で確認可能な場合に紙の資料の提出を省略とっいった細かい内容に見えますが、少しずつ緩和されてはいるようです。
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