2月第4週：①国家秘密保護法の改正、②司法への不当な干渉に関する事例紹介、③信用懲戒措置のリスト（2024年版）

①国家秘密保護法の改正

国家秘密保護法が改正されました。2010年以来の改正となっています。

http://www.gjbmj.gov.cn/n1/2024/0227/c409088-40184579.html

もともと改正前から、インターネットやその他の公共情報ネットワーク、有線・無線通信での国家秘密の伝達や、プライベートな通信で国家秘密を扱うことは禁止されていました。

今回の改正では国家秘密を扱う情報システムについての全過程での管理に関する条文などが盛り込まれたとのことです。

いつも気になる「何が国家秘密なのか」、「どうやって取扱注意の国家秘密かどうか見分けるのか」という点については、各国家機関が定めるものとされており、国家秘密を含む媒体にはその旨の表示を付すことなど、概ね従来どおり変わりない内容のようです。

②司法への不当な干渉に関する事例紹介

最高人民法院から、司法への不当な干渉に関する事例の紹介が出ていました。法令ではないですが、よく話題になる部分ですので、ご紹介しておきます。
https://www.chinacourt.org/article/detail/2024/02/id/7814408.shtml
6つの事例が紹介されていますが、最初の事例は、贈答を受けた後に所属機関に報告して、ルールを説明のうえで返却したという事例になっています。それ以外は、裁判所の幹部が長年にわたり弁護士や民営企業から財物の贈答を受けていたことで処分された事例や、特定の事件の審理過程で現金や接待を受けたことで職権乱用罪や収賄罪で処罰された事例などが紹介されています。

③信用懲戒措置のリスト（2024年版）

各種の信用失墜行為に対するペナルティを列挙したリストが改訂されました。
https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/ghxwj/202402/t20240228_1364264.html

このリストは全国版で、これをベースにして各地方でリストを補充することになっています。

業種別の営業許可取得の制限や飛行機・高速鉄道の利用制限、出入国の制限など、14種類の制裁措置が列挙されている点については従来と変わりないようです。