①突発事件対応法の改正
全人代常務委員会により突発事件対応法が改正されました。
突発事件についての対応・指揮体制の規定や応急指揮機構の設置、救援物資の備蓄、重要商品・サービス市場の状況のモニタリングなどに関する規定が拡充されたそうです。
②会計法の改正
同じく全人代常務委員会から、会計法の改正も公布されました。
今回の改正の主な内容の一つは罰則の強化ということで、粉飾決算や証憑の捏造、帳簿の偽造・変造などの行為についての処罰が重くなっています。
③希土管理条例
ネオジムなどのレアアースについて新たな国務院の行政法規が公布されました。
違法に採掘されたレアアースを購入・加工・販売そして輸出してはならないこと、レアアースの採掘や精錬、レアアース製品(レアアースの化合物や合金など)の輸出を行う企業は、レアアース製品のフローの記録制度を設けてトレーサビリティを確保すること、レアアース製品及びその関係技術・プロセス・設備の輸出入は輸出管制法などを遵守すべきことなどが規定されています。
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