中国ビジネス法務「今週のトピック」: 9月第2週： ①定年（年金受給開始年齢）延長、②外資独資の病院設立が可能に、③社内の機密情報の競合他社への漏洩

2024年9月16日月曜日

既に新聞等でも報道されているとおりですが、中国の定年年齢（年金受給開始年齢）が延長されます。

もともと中国では、定年年齢では一律ではなく、男性は60歳、女性は55歳又は50歳となっていました。また、特殊業種の定年繰上制度などの例外もありました。

このような定年退職年齢の不統一が、定年繰上制度が実質的にレイオフ・人員削減の手段として活用されたこともあったようで、実は中国の定年制度もなかなか複雑です。

今回の決定内容を見ると、来年1月から「15年かけて段階的に」、3年（又は5年）、定年年齢を延長されるそうです。

4ヶ月（又は2ヶ月）ごとに「月単位で」定年年齢が変わっていくので、人事労務担当者の方々にとっては少し細やかな作業が必要になるのかもしれません。

商務部から、医療分野での規制緩和に関する通知が出ています。

9つのテスト地域（北京、天津、上海、南京、蘇州、福州、広州、深セン、海南島）で外資独資の病院の設立を認めるとのこと。具体的な条件や手続については「別途通知する」とされています。

また、北京・上海・広東・海南の各自由貿易試験区で、人体幹細胞・遺伝子診断・治療技術に関する製品の登録に外資系企業が受持することを認めるとのことです。

最高人民法院から、反独占と反不正競争の典型事例各4件が公表されています。

このうち、事例5は電気自動車（EV）に関する事件で、社名は伏せられていますが、6億4000万元（日本円で120億円以上）の巨額賠償を命じた著名な事件です。

某自動車メーカーJ社傘下の子会社から40名近くの管理者や技術者が相次いで退職し、そのうち30名が退職後直ちに競合他社であるW社に入社しました。いわゆる引き抜きがあったものと推測されます。

その後、これら元J社の技術者らの名義で12件の特許が出願され、これらの出願にはJ社の図面などの技術情報が掲載されていたので、技術情報の不正漏洩として賠償が命じられたものです。

ビッグデータやSNSマーケティングなど、不正競争の分野は今、かなり新しい事例などが出てきていて変化が早いと感じる分野ですので、引き続き勉強していきたいと思っています。