注目の投稿

【日本の話題】家主や管理会社が賃借人を違法に立ち退かせた場合の賠償義務

以前から様々な場でご紹介しているのですが、日本の不動産賃貸借に関する制度は、中国の人たちから見ると非常に特殊です。しかも、そのことに気付いていないまま過ごしている方々も多く、いつも不思議に感じています。 今回話題になっているのは東京都板橋区のマンションの一件ですが、1年ほど前には...

2024年9月30日月曜日

9月第4週: ①《民法典》不法行為編の司法解釈、②製品品質に関する典型事例、③上場会社の再編・M&A促進

①《民法典》不法行為編の司法解釈

最高人民法院から、《民法典》のうち不法行為編(侵权责任编)についての司法解釈が出ています。
未成年者等に対する監護者(後見人)の責任、労務派遣・請負の場面での各当事者の責任、製品の欠陥による製造物責任、無保険での自動車事故の場合の責任、ペット飼育者や建物管理者の責任について、それぞれ民法典の規定を補足する規定が置かれています。

②製品品質に関する典型事例

最高人民法院から、品質問題に関する6つの事例が公表されています。
農業機械(コンバイン)からの火災事故につき12ヶ月の保証期間が経過したとしても欠陥による火災については免責されないとした事例、店舗の火災の原因が空調機からの出火であったとして40万元の賠償を命じた事例などが紹介されています。

③上場会社の再編・M&A促進

証券業監督管理委員会から、上場会社の再編・M&A市場改革の深化に関する意見が出ています。
今回の意見は、異業種に跨る再編や私募投資ファンドの積極的な参与を奨励するなど、規制一辺倒とは違って再編を後押しするような項目が含まれています。
再編時の評価や業績承諾、競業避止や関連取引といった面で寛容性を高めるとも書かれていますので、今後、柔軟な手配を通じて再編が促進されることが見込まれます。




なお、来週は国慶節休暇のため休載いたします。

0 件のコメント:

コメントを投稿