6月第3週： ①スタートアップ企業の「孵化器」、②割当土地目録、③AI技術濫用に関する取締り

①スタートアップ企業の「孵化器」

工業情報化部から、中国のスタートアップ支援機関についての管理弁法が出ています。（いわゆるインキュベーターのことで、中国語では「企業孵化器」と言います。）

https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2025/art_3a170b97d16c43ce8d2d6f7a67e9e60e.html

インキュベーターは「標準級」と「卓越級」の2つのレベルに分けられ、「標準級」でも30社以上の入居企業のうち毎年10％以上が「卒業企業」になっていくことが求められています。また、3年に一度の評価によって、A（優秀）からD（不合格）に分けられることになっています。

認定されると政府による各種の優遇政策を享受できることになっているので、入居企業に対する「卒業」の圧力もおそらく強くなるのではないかと想像します。

②割当土地目録

自然資源部から、国有建設用地使用権を無償で割り当てる「割当方式」で提供できる範囲を定めた目録が発布されています。

https://gk.mnr.gov.cn/zc/gz/202506/t20250618_2885819.html

解説によれば、全体の枠組みは維持しつつ、具体的な用地タイプや方式が調整、削除、詳細化され、20分類106項目に再編されたそうです。

無償で割当が受けられるための条件となる「非営利性」や「公益性」について、政府の関係部門から意見を聞くなどの関与を得て判断していくことなどに言及されています。

③AI技術濫用に関する取締り

中央インターネット情報弁公室から、AI技術濫用に関する特別活動の第一段階の業務の状況が発表されています。
https://www.cac.gov.cn/2025-06/20/c_1752129980667315.htm
今年4月からの活動で、違法アプリなどの処分3500件以上、違法情報の削除96万件以上、アカウントの処分3700件あまりとなっているそうです。

各地方、各プラットフォームでの取り組みも紹介されていて、プラットフォーム事業者を介した取締が行われていることが分かります。

AIを使って作成されたコンテンツについては、「AI創作声明」の表示を付すことが推奨されています。中国では、コンテンツについて、それがAIで作ったものなのか、それともオリジナルなのか明確に示すことが求められていること、それを判別する技術的な裏付けも含めて、とても興味深く思っています。