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公益通報者の匿名性: 「通報者探し」(通報者の探索)をしてはいけないことの根拠条文(日本)

最近何かと話題の公益通報について。 業務上、社内の不正などに関する内部告発について取り扱う機会が多いので(特に中国は匿名での内部通報は多いです。)、少し書き留めておきます。 匿名での通報があったときに、なぜ「通報者探し」(※)をしてはいけないのか?という点について、法令上の根拠条...

2024年3月4日月曜日

2月第4週:①国家秘密保守法の改正、②司法への不当な干渉に関する事例紹介、③信用懲戒措置のリスト(2024年版)

①国家秘密保護法の改正

国家秘密保守法が改正されました。2010年以来の改正となっています。
もともと改正前から、インターネットやその他の公共情報ネットワーク、有線・無線通信での国家秘密の伝達や、プライベートな通信で国家秘密を扱うことは禁止されていました。

2024年3月2日土曜日

連載全6回、完結しました。(中国現法“攻め”と“守り”の組織作り)

一般社団法人 東海日中貿易センター様の月刊会報誌にて掲載いただいておりました連載が、無事に全6回の連載を終えて完結となりました。

第1回は一年ほど前の古い記事になってしまいましたが、この機会に改めて、第1回から第6回までのURLを改めて掲載しておきます。

2024年2月26日月曜日

2月第2週、第3週: ①罰款(行政罰としての罰金)の規範化、②中国共産党の巡視業務条例、党史学習教育業務条例、③低炭素技術の集積・普及実施方案

①罰款(行政罰としての罰金)の規範化

行政罰としての罰金の設定について、みだりに高額の罰金を科したり処罰の範囲を拡大したりすることがないように、という指導意見が国務院から出ています。

2024年2月19日月曜日

外国ビジネスパーソン向けの中国での暮らしの手引き

商務部の外国投資管理司のWebサイトに、《外国商务人士在华工作生活指引(2024年版)》という文書が公表されていましした。
http://wzs.mofcom.gov.cn/article/ztxx/

入国後の臨時住宿登記から、銀行口座、携帯電話、タクシーなど、さまざまな事項についての案内が書かれています。

2月第1週: ①廃棄物循環利用体系、②突発事態の対応、③アマチュア無線の管理弁法改正

①廃棄物循環利用体系

国務院弁公庁から、リサイクル促進に関する意見が出ていました。

2024年2月14日水曜日

セミナー登壇を終えての御礼

本日セミナーにご参加いただきました皆様、春節休暇中にもかかわらず多くの方々にお時間いただき、誠にありがとうございました。

2024年2月9日金曜日

2月14日の中国会社法改正セミナー:セミナー資料の目次(予定)

中国の会社法改正について、2月14日にオンラインセミナーでお話させていただく予定になっていますので、そのセミナー資料の目次をご紹介します。

2024年2月7日水曜日

中国《会社法》改正: 少数株主からの持分買取請求のできる場面の拡大

今回の改正《会社法》でも、株主会決議について全会一致決議事項は設けられておらず、従来どおり、定款変更等の重要事項についても3分の2以上の議決権を有していれば決議ができます。
ただ、「落とし穴」として、少数株主からの持分買取請求がありますので、そのような請求を受けないように留意いただきたい旨、以前にご紹介していました。