《外商投資法》施行による《会社法》準拠対応： 董事会への代理出席

日本では、取締役会に取締役が出席できないとき、他の者に代理で出席してもらうことはできません。一般的にそのように理解されています。

一方で、中国の董事会については、従来の中外合弁企業の場合には、明文で、代理出席が認められていました。

1月第1～2週：①データ資産管理、②「美麗中国」（美しい中国）、③外国籍人員の訪中便利化

①データ資産管理

財政部からデータ資産管理の強化に関する指導意見が出ました。

2023年12月第5週： ①会社法改正、②刑法改正、③企業の抹消に関するガイドライン、④その他

①会社法改正

12月29日、会社法の改正が可決・公布に至りました。

http://npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202312/t20231229_433999.html

12月第4週のブログ記事でも書いていたとおり、珍しく第四次審議稿まで審議が長引いていましたので、ようやくの成立となりました。

会社法の改正が成立・公布されました。7月1日施行です。

中国の会社法、改正されました。7月1日から施行になります。

http://npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202312/t20231229_433999.html

第三次審議稿までは追いかけて、SMBCチャイナマンスリーにも拙稿を掲載いただき、ブログでもときどき触れていました。

12月第4週：①会社法改正の第4次審議（途中）、②特許法実施細則の改正成立、③人体器官提供及び移植条例、④来週休載

①会社法改正の第4次審議（途中）

全人代のWebサイトを見ていましたら、会社法改正について、第4次審議稿の審議に入ったとの記事がありました。

租税法律主義

日本では、税金の賦課・徴収の根拠は全て国会が制定する法律によって定めることが求められています。これを「租税法律主義」と言います。これは憲法にも明文で定められている原則です。

12月第3週：①上場会社の内部統制評価、②政府調達の透明性、③独禁法違反の警告書

①上場会社の内部統制評価

上場会社及び上場予定の会社の内部統制についての内部統制評価及び監査の強化に関する通知が財政部と証監会から出ています。

https://kjs.mof.gov.cn/zhengcefabu/202312/t20231215_3922541.htm

中国ではここ数年、証券法改正など上場会社に対する管理を厳しくしてきています。今年も会計事務所や企業自身の会計監査等の管理強化が求められてきていました。

債権者による破産申立てのハードル

中国企業相手のビジネスに関する業務に携わっておりますと、売掛金のある取引先が事実上倒産状態にあるのに一向に破産などの法的手続に入ってくれない、差押など法的措置によって債権回収をしようにも既に多数の差押があって回収の見込みがない、という場面がよくあります。

こういう場面で、日本でもバブル崩壊後によく見られたのですが、財産散逸防止や損金処理などのために債権者破産の申立てによって解決を図ることがあります。

12月第2週：①民法典・契約編通則の司法解釈、②外国法の調査費用、③大気汚染改善

①民法典・契約編通則の司法解釈

民法典の契約編のうち通則部分についての司法解釈が出ました。

弁護士レター（中国語「律师函」）についての再考

弁護士からの「通知書」や「催告書」、「警告書」など、いわゆる弁護士レターが届いた場合、日本と中国ではその取扱いには実務上かなり差があるものと長年にわたって感じてきました。

しかし、最近では、日常業務においてさまざまな案件に接するうち、急速にそのイメージが変わってきているように感じることが多くなってきました。

（つまり、中国の弁護士先生の名義でレターを出してもらうことで、それなりの効果が見込めるようになってきました。）