海南島の全島「封関」が12月18日から開始

12月18日は「改革開放」政策の記念日だそうで、この日に合わせて、海南島全島の「封関」が開始されています。

12月第4週： ①対外貿易法の改正、②危険化学品安全法、③失効となった法律、法律解釈など

年末ですので例年どおり多くの法律が制定・改正されています。

①対外貿易法の改正

対外貿易法が改正されました。

12月第3週： ①非水平的企業結合の審査指針、②ローン延滞記録の抹消、③HCFCの使用禁止、④読書の推進

①非水平的企業結合の審査指針

国家市場監督管理総局から、反独占法上の経営者集中申告（企業結合の届出）の審査に関する新しい審査指針が出ていました。

「非横向」（水平的でない）、つまり同一市場での競争関係にはなく上流・下流など同一産業チェーンの異なる階層に位置する事業者同士の垂直的統合や、上流・下流の関係にはないものの隣接・補完的など何らかの関連性のある混合的統合などについての審査指針です。

12月第2週： ①地震に関する注意喚起、②中国入国時に記入する入国カード、③ネット取引の品質向上

①地震に関する注意喚起

外交部から、12月8日に青森県近海での地震発生に伴って、日本への渡航に関する注意喚起情報が出ています。

12月第1週： ①高層建物の重大火災リスクの検査、②税金未納（欠税）公告弁法、③記帳代行の信用評価

①高層建物の重大火災リスクの検査

ニュースで連日報道されている香港の高層マンション火災があったためか、国務院安全生産委員会から、高層民間建築、特に外壁改造工事又は内部の一部改装・修繕をしている建物について、全面的な検査・取締活動を行う旨の発表がありました。

11月第4週： ①信用修復管理弁法、②金融機関における本人確認記録と取引記録の保存、③中国の国章の使用

①信用修復管理弁法

国家発展改革委員会から、《信用修復管理弁法》が発布されています。

11月第3週： ①知財関連の悪意ある訴訟（不当訴訟）の典型案例、②労災に関する細則規定、③日本への留学に関する注意喚起

①知財関連の悪意ある訴訟（不当訴訟）の典型案例

最高人民法院から、知的財産権を濫用して起こされた訴訟（いわゆる不当訴訟）の典型事例が公表されています。

11月第2週： ①技能人材の最低賃金分類参考指針、②民間投資の促進、③新車なのに中古車・改造車として輸出

①技能人材の最低賃金分類参考指針

技能人材の最低賃金について、人力資源社会保障部から新しいガイドラインが公表されています。

11月第1週： ①輸出規制、米国原産品に対する追加関税措置などの延期（続き）、②生態環境監測条例、③違法救急車の特別取締

①輸出規制、米国原産品に対する追加関税措置などの延期（続き）

先週、新聞記事で出ていた輸出規制の延期についての正式な公告ですが、商務部から11月7日付で発布されていました。

10月第5週： ①ネットワーク安全法（サイバーセキュリティ法）の改正、②環境保護税法の改正、③輸出規制などの延期

①ネットワーク安全法（サイバーセキュリティ法）の改正

さて、また偶数月の月末がやってきましたので、全人代常務委員会から、いくつかの法律が公布されています。

今回は、《ネットワーク安全法》（网路安全法。サイバーセキュリティ法？と訳されている例も多いかと思います。）の改正がありました。2026年1月1日施行です。