6月第2週：①「盲盒」（福袋、ガチャ）のガイドライン、②建物内装の安全管理強化、③知的財産権局のマークの使用

①「盲盒」（福袋、ガチャ）のガイドライン

国家市場監督管理総局から、「盲盒」経営行為規範指針（試行）が発布されています。

https://www.samr.gov.cn/zw/zfxxgk/fdzdgknr/zfjcs/art/2023/art_e2facd76a7fb4e90b03912cffb5e7d53.html

「盲盒」とは、事前に商品の範囲は告知されているものの、確定した型式等は告知されていない状態で、消費者がランダム抽選の方式で特定範囲の商品を購入する取引方式をいいます。日本で言えば福袋やガチャのようなものかと思います。

抽選規則や抽選の確率などを公示すること、抽選結果を操作したり確率を変えたりしてはならないことなどが規定されています。

②建物内装の安全管理強化

住宅都市建設部から、建物内装の安全管理強化に関する通知が出ていました。
https://www.mohurd.gov.cn/gongkai/zhengce/zhengcefilelib/202306/20230609_772638.html

最近、黒竜江省のハルピン市で賃借人が無断で建物の耐力壁を撤去してしまったという事件が話題になったようで、建物の耐荷重構造に変動を生じてしまうような施工をしないこと、クーラーの室外機が落ちる危険があるときは直ちに固定又は交換すること等が規定されています。

③知的財産権局のマークの使用

知的財産権局のマーク（英語の「IP」と星の図案）を製品や展示パネルに使用する行為についての照会回答（批复）が公表されています。

https://www.cnipa.gov.cn/art/2023/6/8/art_75_185618.html

国家機関の名義やイメージを宣伝に利用しているもので、《特許標識表示弁法》や《広告法》の規定に違反しているとの回答になっています。

製品の宣伝のために特許登録番号や発明名称などを表示することはあると思いますが、その際に知的財産権局のマークをついでに付してしまうのは違法ということです。

弁護士以外の者が代理人になれるかどうか（弁護士代理の原則）

中国の方々からのご相談を受けていると、「弁護士以外の者が代理人になることはできないのか？　自分が代理人になってはいけないか？」という質問を受けることがよくあります。

これは、日本の依頼者の方々からはあまり受けることがないご質問です。

6月第1週：①国務院の2023年立法計画、②市場監督分野の業界標準、③法律適用問題の照会回答

①国務院の2023年立法計画

先週は全人代常務委員会の今年の立法計画についてご紹介しましたが、今週は国務院の立法計画が出ていました。

https://www.gov.cn/zhengce/content/202306/content_6884925.htm

全人代常務委員会の審議に上程する法律案、国務院が定める行政法規案、それぞれの起草について、それぞれどの部門が担当するか別紙で列挙されています。

②市場監督分野の業界標準

市場監督分野の業界標準についての管理弁法が出ています。

https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202306/content_6884819.htm

市場主体登記や遠視営業許可証、信用管理、不正競争、ネット市場の管理など、市場監督分野に関する業界標準について、今後、MRのコードを付して制定されていくようです。

③法律適用問題の照会回答

各地の高級人民法院から最高人民法院に対する照会と回答についての規定が公表されています。
https://www.court.gov.cn/zixun/xiangqing/402522.html
普遍性や指導的意義がある問題の回答については、回答を受けた人民法院が案例を編集して、「指導性案例」の候補として推薦することができるそうです。

また、技術類知的財産権や反独占法の問題については、一審の人民法院が最高人民法院に対して照会をすることもできるとのこと。

我々が普段かかわることのない、上下の人民法院間での話ではありますが、日本とは仕組みが異なることが分かる規定かと思います。

会社数、事業者数（こんなにも激しい競争社会）

中国でのビジネスは日本に比べても熾烈な競争環境にあると感じられることがあります。

その感覚によく合う数字がありますので、ご紹介しておきます。

中国における事業者数は、2021年末時点において1.54億者であり、そのうち約3分の2にあたる1.03億者が個人事業者です。

中国と日本の訴訟件数（中国の方が訴訟になりやすい）

日本における民事事件（※）の件数は、年間で約136万件（新受件数ベース）とのことです。

　（※）訴訟のほか、強制執行、破産なども含まれています。

日本の広告をそのまま中国語にして使ってもよい？

こちらも過去にセミナーでお話した内容から、一つ、ブログでご紹介しておきます。

こちらは中国のお話です。

「中国現法“攻め”と“守り”の組織作り」に関する記事（第1回）を掲載いただきました。

【寄稿】「中国現法“攻め”と“守り”の組織作り」

　　～第1回：　“攻め”と“守り” 両面を見据えた体質改善～

東海日中貿易センター会報誌2023年5月号に掲載いただきました。

https://www.tokai-center.or.jp/pdf/23/kaihou2023_5.pdf#page=4

全6回の連載を予定しておりまして、第1回は導入編ということで、

なぜ今、改めて“攻め”と“守り”の両面に強い組織作りが大切になっているのか？などご紹介しています。

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第1回：　“攻め”と“守り”両面を見据えた体質改善（本号掲載）
第2回：　「攻め」(内販強化、新規事業)で直面する課題とその対処法
第3回：　「守り」(事業売却・縮小、リストラ、外注化など)で直面する課題とその対処法
第4回、第5回：　組織作りのポイント～組織・人員
第6回：　組織作りのポイント～資産、取引、その他

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5月第5週：①2023年立法計画、②個人情報出国標準契約の届出指南（第一版）、③消費品の標準化推進

①2023年立法計画

全人代常務委員会から、2023年の立法計画が公表されています。

http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202305/3369dcb74761426d92fd19a19cb9ac98.shtml

継続審議中の法案17件については、何月に公布予定か記載されています。

《会社法》改正は8月となっています。

長らく《暫定条例》であった増値税についても、同じく8月に《増値税法》の予定とのこと。

その前の6月に《対外関係法》、12月に《金融安定法》と《民事強制執行法》など、気になる項目は色々ありますが、それぞれ公布に至ったときに改めてご紹介したいと思います。

②個人情報出国標準契約の届出指南（第一版）

《個人情報出国標準契約弁法》が6月1日から施行ということで、実際の届出手続に関する指南が公表されています。

データが国内にある状態でも、国外から照会、閲覧、ダウンロード、エクスポート可能な状態になっていると、やはり個人情報の国外提供として届出が必要になるとのこと。

https://www.cnfin.com/hg-lb/detail/20230530/3873416_1.html

手続を処理する担当者の委任状や、申請内容に虚偽がないことなどを記載した承諾書のフォーマットが添付されています。

個人情報保護影響評価をしてから届出まで3ヶ月以内であること、その間に重大な変化がないことも、承諾書の内容に含まれています。

③消費品の標準化推進

国家標準化管理委員会、工業情報化部、商務部の3部門が共同で、消費品標準化建設の強化についての行動方案を公表しました。

https://www.sac.gov.cn/xw/tzgg/art/2023/art_bcfd72f377d54b30aced8147d14f2012.html&wd=&eqid=c752e3b60001368a000000026476f074

消費品の国家基準について、重要技術指標における国際基準との一致の程度を95％以上にするという目標が掲げられています。

重点領域としては、家電製品、電子製品などが挙げられており、スマート化に対応するインターフェースなども対象となっています。

また、塗料や壁紙等の内装用建材や、アパレル製品についても、安全性向上や高機能化に対応した標準化などが掲げられているようです。

日本の話題： ショートメッセージ（SMS）データの編集（変造・捏造）

過去にセミナーでもお話したことがある話題ですが、最近改めて同じような話題を目にしたので、この機会に改めてブログに掲載しておきます。

この写真は、何年か前にとある事件で、【携帯に保存されているショートメッセージのデータを編集できるかどうか】が争点になったとき、詳しい業者さんに相談して実験してみたときの写真です。

5月第4週：①契約行政監督管理弁法、②新就業形態の典型案例（第3弾）、③《商用暗号管理条例》改正

①契約行政監督管理弁法

国家市場監督管理総局から、契約についての行政監督管理に関する弁法が発布されています。

https://www.samr.gov.cn/zw/zfxxgk/fdzdgknr/fgs/art/2023/art_f747a472a1e942b3a86803f7147bd203.html

従来は《契約違法行為監督処理弁法》という別の法令があったのですが、《民法典》の施行もあったので名称が変わったようです。

従来から、消費者との間の契約における不平等な条項などについては罰金の処罰をすることなどが定められていましたが、その罰金額の上限が3万元から10万元になりました。

また、省級以上の市場監督管理部門が特定の業界又は分野について契約モデル文書を制定することができる旨の規定も追加されています。もちろんその書式に準拠することが強制されるものではありませんが、事業を行ううえでは、関係する地域において、該当する業界・分野についての契約モデル文書があるかどうかを確認いただく方がよさそうです。

②新就業形態の典型案例（第3弾）

人力資源社会保障部と最高人民法院から、新就業形態の労働争議の典型案例（第3弾）が公表されました。

http://www.mohrss.gov.cn/wap/zc/zcwj/202305/t20230526_500567.html

「新就業形態」での就労者は8400万人にのぼるとのことで、これにはトラックの運転手、配車アプリの運転手、出前配送員などが含まれます。

https://www.gov.cn/xinwen/2023-03/27/content_5748417.htm

これらの就労者とプラットフォーム企業との間で、労働関係（＝《労働契約法》による労働者保護や労災補償が適用される関係）が認定されるかどうか？という事例が6つ紹介されています。

労働関係が認められた事例、認められなかった事例、両方がありますが、やはり契約の名称や文言ではなく、実質的に労働管理がなされていたか否か等が考慮されているようです。

③《商用暗号管理条例》改正

《商用暗号管理条例》が改正されました。1999年の古い規定でしたが、改正で《暗号法》などに整合するようになりました。

https://www.gov.cn/zhengce/content/202305/content_6875927.htm

一部の記事では「商業パスワード管理条例」と紹介されていましたので、「パスワード？」と思う方々もいらっしゃるかもしれませんが、中国語「密码」、いわゆる暗号化技術のことです。メール送受信でも、無線LANを使った通信でも、デジタルデータを安全に通信するために暗号化は常に随所で用いられています。

商用暗号製品の輸出はもともと輸出管理の対象でしたし、大衆消費類製品に用いられる暗号については輸入・輸出許可制度の対象ではないことも従来から明文で規定されていました（《暗号法》第28条）。

商用暗号製品の生産・販売許可、製品登録の制度に関する条文がなくなり、検測認証制度に関する条文が増えたようですが、これも概ね《暗号法》（同第26条など）の規定に沿うものかと思います。

5月第3週：①生態環境行政処罰弁法、②「企業商業秘密保護能力向上サービス月間」、③能動的司法の典型案例10事例

①生態環境行政処罰弁法

生態環境部から、環境関連の行政処罰を行う際の手続を定めた新しい弁法が出ています。

https://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk02/202305/t20230516_1030091.html

改正により、名称も2010年の《環境行政処罰弁法》という名称から変更されました。

自動モニタリングデータ設備のデータを毎日12時にマーキングして、モニタリングデータの有効性について異議がないことを確認するという手続などが新たに規定されています。

②「企業商業秘密保護能力向上サービス月間」

国家市場監督管理総局にて、今年6月に初めての「企業商業秘密保護能力向上サービス月間」活動を行うとのこと。ここにいう商業秘密には、技術情報が含まれます。

https://www.samr.gov.cn/xw/zj/art/2023/art_158dad9f62e64d8189785b4c8adef991.html

各企業へのヒアリング等を行って1対1のサービスを提供すること、政策法規の普及活動を行うこと、企業の内部管理制度などにつき行政指導を行うこと、侵害行為の取締を強化すること、とあります。

重点分野では司法部門と協力して大規模・重要事案の調査処理を推進するとのこと。

③能動的司法の典型案例10事例

最高人民法院から、執行案件における「能動的司法」の典型事例10事例が公表されています。

http://www.gov.cn/zhengce/202305/content_6875434.htm

中国の執行をめぐっては日本と違うところも多々ありますが、今回紹介されている各事例は、まさに強制執行の案件を手掛けている身としては非常に実感のある、分かりやすい事例が紹介されていると感じられます。

詳しくは別の機会にご紹介できればと思います。

《反スパイ法》改正に関する記事を掲載いただきました。

SMBC Global Informationにて、下記記事を掲載いただきました。

SMBC・中国レポート～法務編

【中国】反スパイ法の改正 について

5月第2週：①不動産仲介業の規範化、②出入国管理の緩和、③重大事故リスク判定基準解読

①不動産仲介業の規範化

住宅都市建設部と国家市場監督管理総局から、不動産仲介業に関するルールの徹底を求める意見が出ています。

https://www.mohurd.gov.cn/gongkai/zhengce/zhengcefilelib/202305/20230508_771481.html

仲介業務は基本業務（物件情報提供や物件内覧、契約締結など）のほか、住宅ローン手続代行費用など別途料金が必要な業務もあります。いずれも料金を明示する必要があります。

契約書式は各住宅都市建設部門が制定することなどが規定されています。

②出入国管理の緩和

国家移民管理局から、5月15日以降の出入国管理の緩和についての公告が出ています。

http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202305/content_6853167.htm

香港・マカオへの団体旅行の手続が全国でできるようになったとのこと。

外国人については、永久居留証や電子パスポートを持っている場合は「快捷通道」を通れるそうです。

③重大事故リスク判定基準解読

応急管理部から、3月に出ていた重大事故リスク判定基準についての解説が出ています。

https://www.mem.gov.cn/gk/zcjd/202305/t20230513_450470.shtml

https://www.mem.gov.cn/gk/zfxxgkpt/fdzdgknr/202304/t20230417_448156.shtml

図なども入って細かく説明されています。自社に関係する箇所だけ見ればよいものかと思います。

コンサルティング会社のマッチングサービスと国家機密の不正取得

5月8日のCCTVの報道で、Capvision（凯盛融英）というコンサルティング会社の国家機密不正取得事件が報道されていました。

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CCTV《焦点访谈》 20230508 别有用心的咨询

https://tv.cctv.com/2023/05/08/VIDEwbZkelveBInDETFEG0k1230508.shtml

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報道によれば、この会社は「各分野の専門家と企業をつなぐ」サービスを展開しており、政府や国有企業で勤務している個人を「専門家」として登録して企業をマッチングさせていたそうで、

5月第1週：①国有企業・上場会社の会計事務所選任、②演出（公演・興行）市場秩序の管理強化

①国有企業・上場会社の会計事務所選任

財政部、国有資産監督管理委員会、証監会の3部門連合で、国有企業・上場会社の会計事務所選任についての通知が出ています。

http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2023-05/05/content_5754176.htm
選定のための評点をつけるときに、品質管理水準の比重を40％以上にすること、費用見積の比重を15％にすること、といった記載があります。

8年以上連続して同じ会計事務所を起用してはいけないということも規定されています。

日系企業には直接の影響はなさそうですが、合弁会社の中国側パートナーや取引先の上場会社などで会計監査が厳しくなり、これまでどおりの資金調達や取引ができなくなることもあり得ますので、少し気になる話題ではあります。

②演出（公演・興行）市場秩序の管理強化

新型コロナウイルスの流行による行動制限が緩和され、コンサートなどのイベントも活発になってくるということで、「黄牛（ダフ屋）」によるチケット高値転売の取締などに関する通知が出ています。

https://zwgk.mct.gov.cn/zfxxgkml/scgl/202304/t20230426_943424.html

事業主体については従来から行政上の許認可の規制が厳しい分野ですが、出演者を主催者が勝手に変更してはいけないこと、雑技などの危険性が高い演目では安全管理や保険付保を促すことなども規定されています。

「口パク」は不可、ということなども書いてあるので、なかなかに規制が細かいです。

4月第4週：①《反スパイ法》改正、②対外貿易促進、③中国への渡航前の検査緩和

①《反スパイ法》改正

中国で邦人がスパイ容疑で身柄拘束される事例が少し前に話題になりましたが、これに関する《反スパイ法》という2014年にできた法律が改正されました。

http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202304/a386e8ffa3d94047ab2f0d89b1ea73c4.shtml

これに先立って2021年4月に《反スパイ安全・防止業務規定》という国家安全部の規定があり、反スパイの教育・研修などを実施して安全・防止意識と対応能力の向上が求められ、重点単位リストによる管理なども定められていました。

今回の改正法では、従来からあった国外追放の規定のほかに、国外送還に関する規定が追加されるなどの変更があります。

詳しくは別の機会にご紹介予定です。

②対外貿易促進

対外貿易促進に関する新たな政策意見が公表されています。
http://www.gov.cn/zhengce/content/2023-04/25/content_5753130.htm
展覧会の強化や自動車輸出の支援、先進技術設備の輸入奨励などが挙げられています。

③中国への渡航前の検査緩和

日本から中国に渡航する際の手続がさらに緩和されるそうです。

従来はPCR検査が必要でしたが、4月29日から、自前の抗原検査キットでの検査でOKとなります。

（日本語ではよく読み取れませんが、中国語原文を見ると「自行使用抗原试剂盒」と書いてあります。）

http://jp.china-embassy.gov.cn/jpn/lszc/202304/t20230425_11065428.htm

税関アプリでの健康表明カードの記入は引き続き必要となっています。

また、残念ながら、ノービザ入国の復活はまだですので、引き続き、ビザの手配はお早めにお願いします。

4月第3週：①党内法規制定業務計画綱要、②2022年の十大知的財産権事件、③美容医療サービスのモデル契約書式

①党内法規制定業務計画綱要

中国共産党中央委員会から共産党内のさまざまなルールの制定に関する計画（2023～2027年）が公表されたということで、国務院のWebサイトでも紹介されていました。
http://www.gov.cn/zhengce/2023-04/18/content_5752088.htm
共産党内における党員規則や政治思想、党の歴史の教育など、さまざまなルールの制定が計画されています。党の紀律処分に関する条例の改正など、反腐敗に関するルールも更新が見込まれているようです。

②2022年の十大知的財産権事件

最高人民法院から、2022年の知的財産権関連の十大事件と、50件の典型案例が公表されています。
https://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-397162.html
よく使われる検索キーワードを大量に含む広告ページを生成してインターネットの検索エンジンの管理秩序に干渉したということで不正競争行為と認定された事例や、NFT（Non-Fungible Token）の取引プラットフォームに贋作が掲載された場合にプラットフォーム事業者による権利侵害を認定した事例など、今年も目新しい事例が紹介されています。

③美容医療サービスのモデル契約書式

国家市場監督管理総局から、美容医療サービスに関して消費者と締結される契約書のモデル契約書式が公表されています。

https://gkml.samr.gov.cn/nsjg/wjs/202304/t20230418_354687.html

クーリングオフや懲罰的賠償に関する条項などが明記されています。

個人情報の国外への提供・移転のための標準契約に関する記事を掲載いただきました。

SMBC China Monthly 第214号（2023年4月）
【法務レポート】個人情報の国外への提供・移転のための標準契約
https://www.smbc.co.jp/hojin/international/resources/pdf/CM202301_04.pdf#page=18

4月第2週：①公衆マスク着用指南（2023年4月版）、②セクハラ防止制度（参考文書）、③工業製品の生産・販売の品質安全

①公衆マスク着用指南（2023年4月版）

マスク着用要否についての新しいガイドラインが出ました。

http://www.gov.cn/lianbo/2023-04/12/content_5751073.htm

「露天広場、公園などの屋外場所」のほか、「人員が相対的に固定されている室内の業務場所や会議室など」についても、マスク着用不要の場面の一つになっています。

中国にいる方々や中国に出張なさる方々はご一読ください。

②セクハラ防止制度（参考文書）

少し前ですが、人力資源社会保障部弁公庁など6部門から連合で、業務場所におけるセクハラ防止・除去に関する制度の参考文書が公表されていました。

http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2023-03/20/content_5747516.htm

セクハラの被害者が「二次傷害」（二次被害）に遭わないように、加害者を被害者と接触しがたい業務職位に異動させることなどが記載されています。（逆に被害者を異動させてしまわないようにご注意を。）

③工業製品の生産・販売の品質安全

工業製品の生産・販売単位の品質安全主体責任に関する監督管理規定が出ています。

https://gkml.samr.gov.cn/nsjg/fgs/202304/t20230410_354488.html

https://gkml.samr.gov.cn/nsjg/fgs/202304/t20230410_354489.html

責任追及や処罰の対象となる「主要責任者」は法定代表者、【法定代表者の委託者】又は実質支配者を指すとされています（ともに第18条第4号）。

日系企業の場合、この「主要責任者」は工場長など社内のどなたかに委託をしておく方が安全かと思います。

4月第1週：①全国各地区の最低賃金基準、②輸入危険化学品の管理強化、③反外国制裁

①全国各地区の最低賃金基準

人力資源社会保障部のWebサイトに、2023年4月1日時点の各地の最低賃金の表が掲載されています。

http://www.mohrss.gov.cn/SYrlzyhshbzb/laodongguanxi_/fwyd/202304/t20230401_497838.html
例によって、この最低賃金の金額に社会保険の個人納付分を含むか含まないかは、各地方により異なっていますので、ご留意ください。

②輸入危険化学品の管理強化

税関総署から、輸入危険化学品の検査検疫の監督管理強化に関する公告が出ています。

http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302267/4947928/index.html

「中国国際貿易単一窓口」というWeb上のプラットフォーム（https://www.singlewindow.cn/）から国連番号やラベルについて申告することなどが言及されています。

③反外国制裁

外交部から、米国の研究所などに反外国制裁法に基づく措置を講じる旨の決定がありました。

https://www.mfa.gov.cn/wjb_673085/zfxxgk_674865/gknrlb/fzcqdcs/202304/t20230407_11055802.shtml

《反外国制裁法》第3条第2項は文字通り外国制裁ですが、第1項の内政干渉に対しても制裁が課される対象になります。

ジェトロのWebサイトでも紹介されていますので、詳細はそちらをご覧ください。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/04/6c5ef5d9d7149014.html