なぜか日本語の記事が出てこないとき

仕事柄、中国の法律関連のニュースを追いかけていますが、ときどき、中国では話題になっているのに、なぜか日本語の記事が全く出てこないことがあります。

不思議でもあり、また、興味深い現象でもあります。

そんな場合でも、SNSでは少し言及なさっている方もいて、なんだか親近感を覚えます。

2月第1週：①中国国外からの訴え提起、②汚染物質排出許可、③民間企業内の不正への刑法適用

今週のキーワード：
クロスボーダー訴訟のオンライン立件、契約解除時期の認定、映画・テレビ作品の権利侵害

外国人が当事者となる訴訟について、
オンラインでの訴え提起ができることになったとのことです。
開廷審理もオンラインで行うことができるようで、
日本よりも積極的にIT化を進めているので、
今後どうなっていくのか楽しみに思っています。

環境関連で、《汚染物質排出許可証》の管理条例が公布されまして、

従来よりも管理も処罰も随分と厳しくなったようです。
工程や材料の変更などによって、排出状況が従来から変化した場合、
再申請が必要になり、忘れると無許可排出として処罰されることになります。
以前からこの変更申請をうっかり忘れている事例はよく見られますので、
現地に工場などお持ちの場合は、十分にご注意ください。

もう一つ、民間企業での横領・背任などの犯罪行為について、
今後は積極的に犯罪として取り締まっていくようです。
某社でも社内での不正に関して100名以上を解雇したとのこと。
ヒトの行動習慣や考え方はすぐに変わることはないでしょうが、
取引先の仕入担当者からの不当な要求などが減ってくれることを期待します。

1月第4週：個人情報保護の典型事例（違法な製品の取引は保護しない）

今週のキーワード：
行政処罰法改正、「熊本豚骨」商標、個人情報保護の事例、人格権侵害停止命令

天津の人民法院が公表した個人情報保護の典型事例について。

「3・15晩会」という消費者保護デーの有名な番組があるのですが、
2019年にその番組でスマホの個人情報を勝手に取り出していると批判された製品があり、
その製品の取引をしていた両社間で紛争になった民事訴訟の事例でした。
結論は、「違法な製品の取引なので裁判所はどちらも保護しない」ということで、
極端な結論なようにも思いますが、それがお手本として発表されています。
 
「双方が（違法製品の取引の）契約を締結して履行したのは、
　法律に対する偵察・挑戦にほかならない。」
という表現など見ていると、
やはり中国の裁判所は人民を導こうとする意識が強いのかな？という印象です。
よほどのことがないかぎり日系各社には関係ない話題だと思いますが、
豆知識として知っておいていただくと驚かずに済むという一例かと思います。

1月第3週：①企業名称登記管理、②AIスピーカーの不正競争事案

今週のキーワード：
企業名称登記管理規定、ワンストップ訴訟サービス、広東省各地の民法典「第一号事案」、スマート製品の音声コマンドに関する不正競争事件

企業名称登記管理規定の改正、3月1日からの施行です。
有名企業の名前を冠した詐欺的な会社が出てくるなどのトラブル、
従来からあるものですが、今後さらに増える可能性もあります。
名称だけで騙されないように、企業情報をきちんと見て、
素性を確かめたうえで取引する必要がありますので、ご留意ください。

それと、AIスピーカーの事件が興味を引きます。
音声コマンドで動かす製品は今後も増えてくると思われますが、
コマンド自体が他社特有のフレーズに似てしまうということはありそうです。

技術の進展に伴って、思いもよらぬ新しいトラブルも発生することがある、

そのような一例と理解しています。

《建設工事企業資質管理制度改革方案》 の記事を掲載いただきました。

【中国法務レポート】

《建設工事企業資質管理制度改革方案》

https://www.smbc.co.jp/hojin/international/resources/pdf/CM202101_01.pdf#page=16

1月第2週：①個人情報保護の民事公益訴訟事例、②環境関連の話題いろいろ

今週のキーワード：
外国の法律及び措置の不当な域外適用の遮断弁法、化粧品登録・届出、ライブコマースのアクセス独占、民法典の環境汚染懲罰的賠償条項適用の初事例

今週からは通常運転に戻り、法令とニュースの二本立てです。
 
pptでは特に取り上げて紹介していないのですが、
最後の方にある個人情報保護に関する民事公益訴訟事件が興味深いです。
ネットで4.5万人分の個人情報を仕入れて、それを売って3.4万元儲けたとのこと。
個人情報の侵害を理由に、損害賠償3.4万元（利得相当額）＋新聞での公開謝罪を命じられました。
さすがに日系企業ではこんな事態は発生しないとは思いますが、ご参考までに。

その他、相変わらず環境関連の話題が多くなっている印象です。
法令でも、汚水を処理して再利用することを推進することや、
炭素排出権取引に関する規定などが出ており、
環境関連のビジネスは今年も活況になりそうです。

コロナ版住宅ローン減免制度

前回の緊急事態宣言のとき、Googleの検索数で「コロナ 住宅 ローン」は急増していました。当時と違って、今はコロナ版住宅ローン減免制度も始まっていますので、改めて検索して見つけられる人が増えると良いなと思います。

大阪弁護士会でも紹介されています。ご参考まで。

http://www.osakaben.or.jp/corona/infomation.php

中国《民法典》に関する一連の司法解釈の改正

【中国《民法典》に関する一連の司法解釈の改正】

中国《民法典》がこの1月1日から施行となりました。これに合わせて、民事、商事、民事訴訟・執行など、関係する一連の司法解釈が昨年末に発布されています。

https://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Content&Cmd=DataList&Action=Detail&Did=4542

直近2回分の中国法令・事例情報ワークショップ資料も掲載しています。

1月第1週：①年末には例年多くの法令、②民法典施行に伴う一連の司法解釈改正

今週のキーワード：民法典に付随する一連の司法解釈

新年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

さて、新年第一週のワークショップ資料をお送りします。

例年、中国では年末に駆け込みで、その年に作る予定だった法律が〆切ギリギリで一斉に出てくるのですが、
今年も例に漏れず、年末の最後の最後に多くの法令が出てきました。
今回はニュースを追う余裕もなく、法令のみのご紹介となっております。
それでも、まだ拾いきれてはおりませんので、
今回掲載できていない分は後日、ゆっくり改めて整理のうえご紹介しようと思います。
 
この1月1日から、《民法典》が施行になりました。
従来の《物権法》や《契約法》が廃止になり、新ルールに本格的に移行します。
今回ご紹介しているような大量の司法解釈の改正もありますので、
しばらくは学生時代に戻った気持ちで、いちいち法令を読みながらの応対になりそうです。
仕事に慣れれば慣れるほど、初心に帰ることは常に大切ですから、
発想を変えて、ありがたい機会だと思って取り組もうと思っています。

12月第4週：外資系企業の中国向け投資の安全審査

今週のキーワード：
外商投資企業安全審査弁法、「個人破産」、社区共同購入の低価格ダンピング

外商投資安全審査弁法、

外資系企業が中国向けに投資するときの安全審査に関するものですが、
M&Aの場面では随分以前から既に同じような審査の制度がありました。
今回、どこが変更になったのかはまだ詳しく見ていませんが、
2011年にキャストの会報誌の記事で紹介したことがありましたので、

ご参考までにお送りしておきます。

ちなみに、日本でも去年、外為法が改正されて外資規制が強化されました。

 
なお、来週はお正月ですので休刊となります。
来年も引き続きよろしくお願いいたします。

12月第3週：①「投資中国」プラットフォーム、②賃金不払の通報窓口、③広告宣伝費の経費算入比率、④輸出向けOEM生産と商標

今週のキーワード：
一部行政法規の改廃、飲料紙ベース複合包装、ネット企業の反独占処罰、動産と権利担保の統一登記

中国への投資を考える方々のためのネット上のプラットフォームが開設されたそうです。
まだコロナ禍の只中にあり、また米中摩擦も予断を許さない中ですが、
中国への投資を考えるときには様々な情報が展示されているようですので、
ご参考になるのではないかと思います。
昔は各開発区の誘致担当がジェトロや日本の商工会議所などを訪ねて
それぞれ我が開発区をアピールする説明会などを盛んになさっていましたが、
今は何でもプラットフォーム化が進んでいます。

出稼ぎ従業員（農民工）の賃金不払の問題根絶のために、
通報を無制限に受け入れる窓口ができたそうです。
時間や場所の制限を受けずに情報提供を受け入れて、
それを各地の人社局に転送して調べさせる仕組みとのこと。

化粧品、医薬品、飲料の業界では、
広告宣伝費が売上の30％まで損金として認められるのですね。
恥ずかしながら初めて知りました。

知財関係のニュースでは、
「商標を先占されて。カツラ輸出企業は悩ましい」という記事、
面白いので少し書いておきます。
米国ブランドのカツラをOEM生産して輸出していたのですが、
中国国内でその商標を第三者に取られてしまい、
輸出行為に対して許諾を受けなければならなくなったという話です。
中国拠点で何かOEM生産などなさっている場合や、
逆に日本から中国の他社工場にOEMで発注をする場合には、
当該ブランドの商標を中国でも取っておく方が良いということですね。

ライブコマースに関する記事を掲載いただきました。

【中国法務レポート】

《販売促進行為規範化暫定施行規定》、《ネットワークライブ配信マーケティング活動の監督管理を強化することに関する市場監督管理総局の指導意見》

https://www.smbc.co.jp/hojin/international/resources/pdf/CM202012_01.pdf#page=17

　

12月第2週：①社債市場でのデフォルト、②発熱患者は全員検査、③食品安全の司法解釈、④労務関連書類の電子化

今週のキーワード：
食品安全事件の司法解釈、工事企業資質管理制度改革、企業のデジタル化管理、債券デフォルト

日本でも少し報道されていますが、
中国の社債市場でデフォルトを起こすケースが目立ってきています。
拙著でもご紹介しましたが、「国有企業は大丈夫」は迷信ですので、
そのことは改めてお気をつけいただければと思います。
また、中国企業のオーナーや経営者の方々は投資が好きな方が多いですので、
会社資金を流用して投資に回していた結果、キャッシュフローが詰まってしまうケースもあります。
株や債券の市場が乱高下しているときは、取引先のキャッシュがうまく回っているかどうか、
特に注意してみていただくと良いかと思います。

食品安全の司法解釈が出ており、食品安全基準を満たしていない場合、
「実際に健康被害が発生していない」というのは抗弁にならないとのこと。
消費者側が健康被害を立証しなくて良いというのは理解できますが、
買うだけ買って10倍賠償を請求する人も以前からいますので、

そのような人も保護されるのだろうか？という疑問も湧きます。

新型コロナの関係で、この時期、中国の病院では、
発熱のある患者が来たら全部PCR検査＋血液検査するそうです。

なお、労働関係で面白い記事がありましたので、pptでご紹介しています。

人事労務のご担当者様にはご一読いただければと思います。

12月第1週：①輸出管制法の規制対象、②自動車業界の反独占ガイドライン、③会社の「休眠」制度も検討

今週のキーワード：
内地と香港の仲裁裁決相互執行の補充取極、使い捨てプラスチック製品、商業秘密漏洩事件、輸出管制法発効

新聞で話題になっている《輸出管制法》についてですが、

今のところ、まとまった規制リストはなく、「適切な時期に」作るそうです。
http://www.mofcom.gov.cn/article/b/c/202012/20201203019733.shtml
ただ、今回紹介した記事にも書かれているように、
「規制対象になるかも」の思惑による投機的な動きで原材料相場が動いてしまいます。
直接に規制対象にならずともビジネスには影響があるので、気を付けておきたいと思っています。

自動車業界における反独占法ガイドライン、
2019年1月にできていたものが今年10月末頃になって公表されていたようで、
販売代理店における販売地域制限や販売先顧客制限など、
よく検討課題になる論点についても比較的細かく書いてくれています。

なお、中国にはこれまで会社の「休眠」に関する制度がなく、
事業活動を休止すると、営業許可証の取消対象になってしまう仕組みでしたが、
改めて、ビジネス環境改善の一環として「休眠」制度を作ろうという動きもあるようです。

11月第4週：顔認証と指紋認証

今週のキーワード：
ライブ配信の管理強化、顔認証の初の訴訟事件、消費者の権利保護

「顔認証に関する初の訴訟事件」というニュース記事が面白いですので少しだけ。
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 2019年4月に動物園の年間パスを購入
⇒2019年10月にシステムのアップグレードで顔認証登録を求められ、
　拒否したところ入園できなくなった。
⇒裁判所は年間パス返金・交通費賠償と、
　個人情報の削除を動物園に命じた。
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ということで、動物園側の後出しなので結論は当然という感じなのですが、
従来は指紋登録だったのを顔認証登録に変えるというシステム変更だったようですので、
「指紋は登録されても良いが顔の特徴を登録されるのは嫌だ」というのが
やはり中国、いろんな方がいらっしゃるのだなと思ったところです。

「双十一」に関するクレーム件数

「双十一」に関する、中国消費者協会の分析報告： http://www.cca.org.cn/zxsd/detail/29854.html（中国語） ブログやSNSのビッグデータで、「双十一」に関係する消費者の権利関連の情報は約1400万件あり、そのうち商品・サービスのネガティブな評価を含むものは14.31％（約204万件）とのこと。

11月第3週：①著作権法改正とリバースエンジニアリング、②民事訴訟の国外証拠、③農産品のインターネット販売を奨励

今週のキーワード：
著作権法の改正、世界最大の自由貿易圏、不正競争事件の保全裁定

著作権法改正でも、ロイヤリティの1～5倍のみなし規定、

賠償額計算不能の場合は～500万元という規定は揃ってきました。
個人的には、「暗号化研究やソフトウェアのリバースエンジニアリング研究のためなら技術的保護手段を回避しても良い」という例外規定がちょっと驚きでした。

それと、民事訴訟の証拠についての規定では、

第9条で、国外証拠について「公証・認証がなくても可」とする例外規定が入っています。
①相手方が証拠の真実性について明確に認めた場合、又は、
②提出側証人の証言により真実性が確認でき
且つ証人が偽証についての処罰に明確に同意した場合。
ということですので、証人の証言が必要になりますから、
半歩前進という程度ではありますが、少し便利になりそうです。

なお、中国では、農村振興策として、
インターネットで農村の人たちが都会に向けて農産物を売ることを奨励しています。

個人情報保護法（草案）に関する記事を掲載しました。

【中国法令・事例情報ワークショップ】アンケート結果を見て、中国の個人情報保護法『草案』について少しだけご紹介しています。

https://cast-china.biz/downloads/201112%20WeeklyNews.pdf

11月第2週：①「双十一」商標、②農業・農村インフラ支援、③輸入食品の包装を消毒

今週のキーワード：
ネットでのライブマーケティングの監督管理、「双十一」の商標、リンク回復の行為保全

「双十一」が広告の場面では商標的に使用されているものの

小売サービスでは商標的に使用されていない？というような判決が出たそうです。
日本でも「バレンタインデー」の商標などがあるらしいですが、
　「独身の日」 

　→  独身の人たちが自分にご褒美を買う日

　 →　 年一回のショッピングのお祭り
に育て上げた『発明』をどう保護するか？というのは古くて新しい課題ですね。

農業・農村インフラ建設の分野では
貧困解消策の一環として手厚い政策支援が打たれています。

新型コロナ対策で、輸入の冷凍・冷蔵食品の包装を消毒するとのことです。
「普通の消費者に感染する可能性は極めて低い」とされていますが、
それでも対策がこれほど大げさなのは、さすが中国という印象です。

11月第1週：①社会保険料の徴収方式、②「インターネット＋」と医療、③薄型レジ袋禁止に、④「海」と「河」の一字違い

今週のキーワード：
内需拡大・消費促進、反独占、軽微な違反の初回不処罰、東風集団の反腐敗活動

「11月から、社会保険が変わります」のニュース、

何が変わるのかな？と思って見てみましたら、
一時期「社保入税」と話題になった、
社会保険料を税務局が徴収する件でした。
各地の税務局がそれぞれ公告を出して

徐々に実施されているそうです。

「インターネット＋」、医療に限らず各分野で推進されていて、
全過程オンライン診察などが行われています。

プラスチック制限令では、年末で薄型レジ袋が禁止になります。

商標について、「海」と「河」の一字違いで
権利者側が敗訴した事例が出ています。
商標は登録までの期間は、以前は8～9ヶ月、今は4ヶ月と少し、
来年は4ヶ月を切るぞ！というお話ですので、
商標はなるべく安く大量に申請しておくべき時代なのだろうと思います。