中国ビジネス法務「今週のトピック」
弁護士 金藤力(かねふじ ちから)のブログです。 毎週1回、中国で公布・発布された各種の法令や通達、ガイドラインなどの情報をご紹介しています。また、業務で接することのある日中両国間の制度や運用の比較などついても、ときどき投稿しています。
注目の投稿
【日本】 Amazon(アマゾン)で購入された中国製の欠陥商品に起因する事故・トラブル、「販売元」に注意!
Amazonで購入された中国製の製品について、「販売元」が中国であるとき、もし製品に欠陥があって、ケガをしたり、他の家財を壊してしまったり、そのような事故やトラブルが起こったら、いったいどうすればよいのでしょうか?
2025年4月1日火曜日
2025年3月31日月曜日
2025年3月24日月曜日
3月第3週: ①人工知能(AI)生成コンテンツ標識、②渉外知財紛争の処理、③税務関連サービスの管理弁法
①人工知能(AI)生成コンテンツ標識
国家インターネット情報弁公室、工業情報化部、公安部、国家ラジオ・テレビ総局の4部門から共同で、AIで生成されたコンテンツに付す標識(マーク)に関する弁法が出ています。(小紅書)お寺の収入は全て不課税なのでしょうか?
※ この記事は、中国のSNSアプリ「小紅書」(rednote)に掲載した記事の日本語版です。
前回はお寺の土地を住居として貸す場合の収入についてご紹介しました。今回は引き続き、お寺の収入についてお話します。
2025年3月21日金曜日
(小紅書)お寺の所有している土地を借りる場合、なぜ地代が安いのでしょうか?
※ この記事は、中国のSNSアプリ「小紅書」(rednote)に掲載した記事の日本語版です。
宗教法人は、法人税法の別表第二に列挙されている「公益法人等」の一つですので、「収益事業」から生じる所得以外の所得については不課税です。
2025年3月19日水曜日
(小紅書)寺院の財務情報については、どのような留意点がありますか?
※ この記事は、中国のSNSアプリ「小紅書」(rednote)に掲載した記事の日本語版です。
宗教法人は、毎年度、財務関係書類等を作成する義務があり、当該書類については信者その他の利害関係人の閲覧請求権及び所轄庁への写しの提出義務があります。
2025年3月18日火曜日
(小紅書)お寺の支配権はどのように承継するのですか?
※ この記事は、中国のSNSアプリ「小紅書」(rednote)に掲載した記事の日本語版です。
一般の会社であれば株主が役員を選任することができますので、株主が役員を通じて会社の経営や財産の処分を決定することができます。
2025年3月17日月曜日
(小紅書)墓地は売買できますか?
※ この記事は、中国のSNSアプリ「小紅書」(rednote)に掲載した記事の日本語版です。
墓地を売買するときには、墓地埋葬法に基づく都道府県知事の許可が必要になります。
買った後に墓地として経営する場合、買主側が墓地の経営許可を得なければなりません。
2025年3月16日日曜日
3月第2週: ①CCTV3.15晩会、②遊休土地の買い上げ、③知的財産と金融
①CCTV3・15晩会
今年も3・15晩会がCCTVで放送されました。
早速、各地の市場監督管理局は取締等の対応に動いているそうです。取り急ぎ、メニューだけ書いておきます。
2025年3月14日金曜日
(小紅書)日本の神社や寺院の持っている財産は、売買できますか?
※ この記事は、中国のSNSアプリ「小紅書」(rednote)に掲載した記事の日本語版です。
日本の神社や寺院は売買できませんが、一方、神社や寺院の持っている財産は、もちろん、売買ができます。
但し、中には売り買いができない財産もあります。
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ひさしぶりに日本のお話です。 大阪で不動産を購入される外国人の方々の手続のサポートなどしておりますが、この4月1日は、司法書士の先生など不動産登記に関わる方々にはなかなか難しい時期になっているようです。 様々なところで苦慮されているのではないかと思いますので、雑感を含めて、ここで...
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深センの日本人学校で、登校中の児童が襲われる事件が発生しました。 6月の蘇州の事件に続いての事態となり、駐在員の帯同家族の安全について改めて考えるべき機会かもしれないと感じますので、少し思うところを書きます。 2012年、尖閣諸島国有化があった当時は、日本人の方々が街中で暴言や暴...
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昨日の今日で、立法面で進展がありましたので、取り急ぎお伝えしておきます。 ①増値税法が成立 増値税法が2024年12月25日付で制定・公布されました。 「2026年」1月1日から施行ということで、施行まで1年の期間があります。 https://www.gov.cn/yaowen/...