4月第5週： ①民営経済促進法、②植物新品種保護条例の改正、③「新就業形態」の労働者保護

①民営経済促進法

全人代常務委員会にて、4月30日に新たに《民営経済促進法》という法律が制定されました。

4月第4週： ①（内外資共通）市場参入ネガティブリスト（2025年版）、②《国際標準採用管理弁法》の改正、③企業に対する行政検査Q&A

①（内外資共通）市場参入ネガティブリスト（2025年版）

国家発展改革委員会、商務部、市場監督管理総局の共同で、内外資共通の市場参入条件を列挙したネガティブリストが改訂されました。

4月第3週：①ショート動画の取り締まり活動、②人事労務紛争の典型案例（第4集）、③「購在中国」（国内で購入を）

①ショート動画の取り締まり活動

中央ネットワーク情報弁公室秘書局から、悪意のマーケティングにかかわるショート動画の取り締まりに関する通知が出ています。

AIにより生成されたコンテンツの標識に関する記事を掲載いただきました。

【法務レポート】

人工知能（AI）生成合成コンテンツ標識弁法

4月第2週： ①輸出管制・反制裁関連のリスト、②3＋68件の税務関連通達等の廃止、③《婚姻登記条例》の改正

①輸出管制・反制裁関連のリスト

「相互関税」をめぐる応酬と並行して、中国側では、追加関税以外のいくつかの措置が発表されています。

中国の対米追加関税措置（34％の追加課税→84％→125％に変更）

アメリカの「相互関税」（中国語では「対等関税」）を受けての中国の対米追加関税措置の公告が、4月4日金曜日に発表されていました。

4月第1週： ①価格メカニズム、社会信用体系、②安全生産責任保険、③税関申告管理規定の改正

①価格メカニズム、社会信用体系

中共中央弁公庁と国務院から、2つの政策意見が公表されています。価格メカニズム、社会信用体系に関するものです。

セクハラをめぐる法制度

かねて社内研修などに使っていただけるように動画配信などしていたこともあるテーマなので、ここで少し掲載しておきます。

セクハラに関する対応について、初動対応ではやはり「二次被害の防止」には気を配るべきとされています。

以前、中国でのセクハラについて、「二次被害」のおそれについて話したところ、

3月第4週： ①《反外国制裁法》実施規定、②中小企業代金支払保障条例の改正、③顔認識技術の運用安全管理

①《反外国制裁法》実施規定

《反外国制裁法》の実施に関する規定が国務院から発布されています。

3月第3週： ①人工知能（AI）生成コンテンツ標識、②渉外知財紛争の処理、③税務関連サービスの管理弁法

①人工知能（AI）生成コンテンツ標識

国家インターネット情報弁公室、工業情報化部、公安部、国家ラジオ・テレビ総局の4部門から共同で、AIで生成されたコンテンツに付す標識（マーク）に関する弁法が出ています。