《外商投資法》施行による《会社法》準拠対応： 株主会と董事会

《外商投資法》施行に伴っていわゆる外資三法が廃止され、中外合弁会社では《会社法》に適合するように定款変更（※）が求められています。

　（※）従来の中外合弁会社に関する《中外合資経営企業法》では「合弁契約」と「定款」が登場しましたが、《会社法》には「合弁契約」は登場しません。

　　ですので、「合弁契約」の重要性は一歩後退して、「定款」の変更が主たるテーマとなります。

2024年末まで5年間の移行期間が設けられていますが、このうち2020年～2022年の3年間はコロナ禍による往来制限により面談ができず、「まだ5年もある」状況でしたので、しばらく様子見のままに過ぎていたような印象です。

8月第3週： ①知的財産権法執行強化、②団体標準から推薦性国家基準へ、③環境事件に関する２つの司法解釈

①知的財産権法執行強化

国家市場監督管理総局から、新時代の知的財産権の取締強化ということで意見が出ています。

https://www.samr.gov.cn/zw/zfxxgk/fdzdgknr/zfjcs/art/2023/art_1ac3035365324ea4b5dd5ef085b4d408.html

2025年までにネットワーク環境における取締の難題を解決するとの目標や、業界団体や仲介機構（特許事務所など）との連携などについて述べられています。

②団体標準から推薦性国家基準へ

社会団体などが制定・公布した団体標準のうち技術的な先進性、指導性のあるものを推薦性国家基準に採用することに関する暫定規定が出ています。
https://www.samr.gov.cn/zw/zfxxgk/fdzdgknr/bzjss/art/2023/art_646c3799c2d348ef8fd90a2437fdcf95.html

全国で比較的受け入れられており効果の高い団体標準については、推薦性国家基準に取り上げる際の手続を短縮することなども盛り込まれています。

③環境事件に関する２つの司法解釈

環境関連の権益侵害紛争における法律適用に関する司法解釈と、同じく環境関連事件における証拠をめぐる規定が発布されています。

https://www.chinacourt.org/law/detail/2023/08/id/150485.shtml

https://www.chinacourt.org/law/detail/2023/08/id/150484.shtml

環境汚染事件においては因果関係が複雑であり損害との関わりが直ちには判明しないことを考慮して、時効の起算点を被害者保護に有利なように、加害者その他行為者が判明した時点から起算することなど、環境事件特有の事情に配慮した内容になっているとのこと。

証拠についても、一般的被害者の手元に証拠が乏しいことから立証責任を軽減するための書証提出命令の活用や、司法鑑定に時間や費用がかかることや専門家の鑑定への過度の依存による問題などを考慮した規定が置かれているとのことです。

【体験レポート】自動翻訳の附属ツール「TexTra Files」（＋VoiceTraアプリ）

NICT（情報通信研究機構）から提供されている「みんなの自動翻訳＠TexTra®」という自動翻訳サービスがあり、個人的にときどき使ってみています。

この「みんなの自動翻訳」の関連アプリで、

「PCのデスクトップにショートカットを置いておいて、

　翻訳したいファイルをそこにドラッグ＆ドロップすれば自動で翻訳してくれる」

というツールが紹介されていたので、使ってみました。

8月第2週：①外商投資環境のさらなる改善、②高温・寒冷に関する労働者保護（モデル文書）、③フォーラム活動に関する規制

①外商投資環境のさらなる改善

国務院から7月25日付で、外資による投資をさらに呼び込むことに関する意見が出ていました。

https://www.gov.cn/zhengce/content/202308/content_6898048.htm

入札によらない「首购」「订购」（イノベーション推進のために、市場に出ていない先進技術等を政府調達すること）による支援も内国民待遇の対象として言及されていることは、外資系企業の事業にも有利かと思います。

ビザについても、外資誘致や展覧会などのために必要な場合にマルチ（多次）の商用ビザを発給する措置などが挙げられています。

他に目を引く項目としては、「重要データ」や「個人情報」の国外移転（出境）について、「グリーンゲート」（绿色通道）として安全評価を効率よく行うこと、北京、天津、上海、珠江デルタなどでは試験的に「自由に流通可能な一般データリスト」の作成を模索することが述べられています。

②高温・寒冷に関する労働者保護（モデル文書）

暑い日が続く中、業務場所の高温・寒冷な気候における労働者保護についてのモデル文書が、人社部、全国総工会などから共同で公表されています。

http://www.mohrss.gov.cn/xxgk2020/fdzdgknr/zcfg/gfxwj/ldgx/202308/t20230811_504426.html

《防暑降温措置管理弁法》では企業は防暑降温業務制度を確立することが求められており、何らかの問題があったときには制度が未制定・不備であること自体が法定の義務違反として指摘される可能性もあります。

今回のものはあくまで「参考文書」ですが、社内規程を整備する際の参考になると思われ、それほど分厚いものでもないですので、機会があればお目通しいただくと良いかと思います。

③フォーラム活動（论坛活动）に関する規制

政府機関や正規の組織が行っているフォーラム活動と紛らわしい、「ニセモノ」のフォーラムが開催され、市場秩序が乱されているということで、このような「ニセモノ」フォーラムの取締に関する通知が出ています。

http://www.cac.gov.cn/2023-08/11/c_1693410354211975.htm

先般、7月8日にも、11部門から共同で、フォーラム活動に関する特別整理業務に関する通知が出ていました。

https://www.gov.cn/lianbo/bumen/202307/content_6890688.htm

フォーラムの名目で違法な詐欺などの犯罪を行うものに関与しないことは当然として、それ以外にも、商業目的で「中国」「中華」「全国」「国際」「高峰」などの用語を使ってフォーラムを開催することは違法となることがあるなど、注意すべき点があります。

外国人の雇用と、刑法の国外犯処罰（国外での行為は罪に問えない？）

ちょうど《対外関係法》も成立・公布されましたので、少し、日本の経営者・人事労務管理者の方々に知っておいていただきたい話題を一つご紹介します。

「刑法犯の国外処罰」についてです。

日本も中国も、それぞれ自国内で犯罪行為が行われた場合には、自国民であろうが外国人であろうが、当然、刑法による処罰対象となります。

一方、【国外で】犯罪行為が行われた場合については、

8月第1週：①党と政府の法規に関する学習、②中小企業への融資促進、③ドローン輸出規制

①党と政府の法規に関する学習

中国共産党中央委員会弁公庁と国務院弁公庁から、指導者・幹部において知っておくべき法規リストを作成することに関する意見が出ています。
https://www.gov.cn/zhengce/202308/content_6896297.htm
共産党内の規則と国家の法規をともに対象としており、分級分類してリストを制定することとされています。指導者・幹部の教育体系にも組み入れられるとのこと。

習近平法治思想の信仰者、伝道者、実践者となるべく学習が求められています。

②中小企業への融資促進

工業情報化部など5部門共同で、中小企業への融資促進行動の通知が出ています。
https://www.gov.cn/govweb/zhengce/zhengceku/202308/content_6896043.htm
単なる融資だけでなく、出資やIPOを目指す育成などまで含めて、各地の政府機関が連携して取り組むこととされています。多様な研修方式も列挙されています。

③ドローン輸出規制

日本の新聞等でも報道されていましたが、ドローンの輸出規制が拡大されました。

http://www.mofcom.gov.cn/article/zwgk/gkzcfb/202307/20230703424616.shtml

一定の基準を超える性能を有するドローンを両用物品及び技術輸出許可証による管理の対象とするようです。

いわゆる「両用物品」とは、核兵器や生物兵器、ミサイルなどの軍事用途と、民生用途の両方に使える物品です。これら両用物品については昔から輸出入許可管理の目録があり、ときどき調整されています。

今回のドローンをめぐる管制措置は臨時のもので、その実施期間は2年を超えないと規定されています。

中国の「社会保険」と、日本の「社会保険」

中国で「社会保険」というと、いわゆる中国語の「五险」、養老保険、医療保険、労災保険、失業保険、出産保険の5つを指します（中国《社会保険法》）。

一方、日本では、「社会保険」というと、健康保険（介護保険含む）と厚生年金保険の2つを指し、労災保険と雇用保険は「労働保険」と分けて呼称しています。

（といっても、中国の方々に説明するときは、「労働保険」と説明しても通じないので、「労災保険と失業保険」とご説明しています。）

7月第4週： ①「車聯網」（クルマのインターネット）産業標準体系、②サイバーセキュリティ保険、③税制優遇のガイドラインとリスト

①「車聯網」（クルマのインターネット）産業標準体系

スマート・コネクテッドカーに関する各種の標準（規格・基準）の制定についてのガイドラインが公表されています。
https://wap.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2023/art_32a82e4b38564e0586d587919a2fa782.html
センサー・レーダーや通信に関するもの、決定・操作に関するもの、アプリケーションやインターフェースに関するもの、といったように各種の規格が必要になりますので、これらを2025年、2030年と区切りを定めて整備していくことが記載されています。

末尾別紙一に、現在既にある又は現在検討中の基準・規格や、それと対応する国際規格をまとめた表がついていますので、この表だけでもご覧になると、開発の場面などで参考になるかもしれないと思います。

②サイバーセキュリティ保険

ネットワーク安全に関するリスク管理の促進などのためにネットワーク安全保険を健全に発展させていくことに関する意見が、工業情報化部と国家金融監督管理総局から発布されています。
https://wap.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/yj/art/2023/art_0cc1cefdb4e74a169e0a98649c427153.html
業界や場面に応じたリスクに応じた豊富な保険商品を開発していくことなど、保険会社に関する内容が主ですが、リスク評価やモニタリング技術を向上させること、中小企業のネットワーク安全の防護自能力を高めることなど、保険の普及を通じて企業の安全対策を向上させていくことも意識されているようです。

③税制優遇のガイドラインとリスト

国家税務総局から、各種の税制優遇について、享受主体、優遇内容、享受条件、根拠規定の4つの面から整理したガイドラインが公表されています。

http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810825/c101434/c5210010/content.html

別紙として税制優遇に関連する法令や通達のリストが添付されています。

中国における問題発生時の広報対応（2つの対照的な事例。従業員を処罰すべきか否か）

ニュースなど見ていますと、「日本でも中国でも同じなのだな」と感じることもたくさんあります。

2018年にセミナーをしたときにご紹介した事例ですが、同じように衛生上の問題が大きく報道された2つの会社で、会社側の応対によって評価が大きく分かれたケースがありました。

7月第3週：①レンタル工場・倉庫の消防安全、②3つの消費促進政策、③領事保護・協力条例

①レンタル工場・倉庫の消防安全

賃借工場・倉庫の消防安全管理についての管理弁法が国家消防救援局から出ています。

https://www.119.gov.cn/qmxfgk/tzgg/2023/38439.shtml

工場・倉庫の賃貸人と賃借人は、各々の消防安全責任を書面で明確にしなければならず、そうでない場合は賃貸人が避難口（非常口）や消防施設など、賃借人は建物についての消防安全の責任を負うとされます。

それぞれの当事者が履行すべき事項も列挙されていますので、一読いただくと参考になる部分もあるかもしれません。

②3つの消費促進政策

家電や家具、インテリアなどに関する13部門共同での消費促進に関する措置が打ち出されています。

http://www.mofcom.gov.cn/article/zwgk/gkzcfb/202307/20230703422259.shtml

インターネットの活用やリフォームの促進などが述べられています。

このほか、発改委ほかいくつかの部門から、電子製品と自動車の消費促進に関する措置が発布されています。

https://www.ndrc.gov.cn/xwdt/tzgg/202307/t20230721_1358536.html

https://www.ndrc.gov.cn/xwdt/tzgg/202307/t20230721_1358540.html

それぞれあまり具体的な事項は書かれていないようですが、重点とされる項目を確認する参考にはなりそうに思います。

③領事保護・協力条例

国外の中国公民・法人・非法人組織の正当な権益が侵害を受けた場合や支援を要する場合に、在外中国公館が権益保護や支援を提供することに関する新しい条例が公布されています。

https://www.gov.cn/zhengce/content/202307/content_6891760.htm

政府の各機関が国外に赴く旅行者などに対して危険に関する情報を事前に告知することなどが規定されています。

現地での法律・翻訳・医療などの情報についても必要に応じて相談に対応することとなっています。