「民法典」契約編通則の司法解釈に関する記事を掲載いただきました。

【法務レポート】

「民法典」契約編通則に関する司法解釈

中国《会社法》改正： 持分譲渡につき他の株主の同意が不要に 【追記あり】

今回の《会社法》改正では、中外合弁会社の合弁パートナー同士の関係が大きく変わってしまう可能性がある改正項目があります。

それが、持分譲渡につき他の株主の同意を得る必要がなくなるという改正です。（現行法第71条、改正法第84条）

1月第4週： ①経営者集中申告（企業結合届出）の基準改訂、②档案法実施条例、③製造業の「中試」

①経営者集中申告（企業結合届出）の基準改訂

M＆Aや新合弁会社設立に関して、中国《反独占法》（日本の独禁法に相当）に基づき届出を行う必要があるかどうかを定める基準が改訂され、1月22日に公布されました。

中国《会社法》改正： 競業行為や利益相反取引と刑事処罰（《刑法》改正）

今回の中国《会社法》改正と合わせて、同時期に、中国《刑法》も改正されています。
経営陣や幹部従業員による競業行為や利益相反取引については、今回の《会社法》改正によって規定がより具体的になり、規制される範囲も広がっているのですが、それに加えて、さらに、《刑法》でも競業行為や利益相反取引についての処罰規定が改正されて、競業行為や利益相反取引について刑事処罰の対象になることがより明確になりました。

中国《会社法》改正： 株主会決議事項を、董事会決議事項に変更できるか？

株主会決議事項と董事会決議事項については、以前にも少しご説明しましたが

　（2023年8月23日《外商投資法》施行による《会社法》準拠対応： 株主会と董事会）
「株主会と董事会をそれぞれ招集・開催するのが面倒なので、どちらかに一本化したい」

そのような御要望はよく聞きます。

1月第3週：①生産安全事故罰金処罰規定、②手続のワンストップ・一括処理、③業界団体に関する反独占ガイドライン

①生産安全事故罰金処罰規定

生産安全事故（工場での人身事故、火災など）についての罰金処罰に関する規定が改正されました。

《外商投資法》施行による《会社法》準拠対応： 董事会への代理出席

日本では、取締役会に取締役が出席できないとき、他の者に代理で出席してもらうことはできません。一般的にそのように理解されています。

一方で、中国の董事会については、従来の中外合弁企業の場合には、明文で、代理出席が認められていました。

1月第1～2週：①データ資産管理、②「美麗中国」（美しい中国）、③外国籍人員の訪中便利化

①データ資産管理

財政部からデータ資産管理の強化に関する指導意見が出ました。

2023年12月第5週： ①会社法改正、②刑法改正、③企業の抹消に関するガイドライン、④その他

※ これまでは記事を書いた月の週をタイトルにしていましたが、法令が出た時期とずれてしまって誤解が生じやすかったですので、今回から、法令が出た時期を書くように改めます。

①会社法改正

12月29日、会社法の改正が可決・公布に至りました。

http://npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202312/t20231229_433999.html

12月第4週のブログ記事でも書いていたとおり、珍しく第四次審議稿まで審議が長引いていましたので、ようやくの成立となりました。

会社法の改正が成立・公布されました。7月1日施行です。

中国の会社法、改正されました。7月1日から施行になります。

http://npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202312/t20231229_433999.html

第三次審議稿までは追いかけて、SMBCチャイナマンスリーにも拙稿を掲載いただき、ブログでもときどき触れていました。