中国ビジネス法務「今週のトピック」

中国人民銀行から商業為替手形の引受・割引・再割引に関する管理弁法が出ています。
http://www.cbirc.gov.cn/cn/view/pages/ItemDetail.html?docId=1082286&itemId=928
現行の規定は1997年のものだったそうで、電子手形に関する規定などが追加されました。

中国で使われている手形はほとんどが約束手形ではなく為替手形ですので、実務にも影響がありそうです。特に、振出人と手形所持人との間の真実の取引関係についての審査を強化することが規定されている点は気になります。

また、為替手形の引受を行う銀行側でのリスク制御や、手形の引受・割引の際の情報開示などについても規定されています。

②越境EC総合試験区の追加

33の地域で新たに越境電子商務総合試験区の設置が認可されました。

http://www.gov.cn/zhengce/content/2022-11/24/content_5728554.htm

中国への小売輸入だけでなく、中国からの輸出もありますし、越境ECに関する企業対企業（B2B）方式の各段階での技術標準などに関する記載もあります。

③特許製品備案（届出）の条件及びフロー

国家知的財産権局から、「特許製品備案」業務についての通知が出ています。

https://www.cnipa.gov.cn/art/2022/11/23/art_75_180485.html

「特許製品備案」、企業にとっては届出証明を取得することで消費者の意思決定の参考に供することができ、また技術的先進性や特許市場での有効性の証明として各種政策支援を得るために用いることもできるとされています。

メーカーのみならず特許対象品を販売する企業も、権利者のみならずライセンシーの企業も、この届出の主体となることができるようです。

2022年11月22日火曜日

11月第3週：①反独占・反不正競争の典型案例、②「備案」（届出）管理の規範化、③渉外民商事事件の管轄

①反独占・反不正競争の典型案例

反独占法や反不正競争法に関する訴訟事件の十大典型事例が紹介されています。

https://www.chinacourt.org/article/detail/2022/11/id/7022553.shtml

反独占法の事例については、横方向（競争事業者間）の合意に関するものが多いようですが、縦方向（取引の相手方との間）での事例もあります。

反不正競争法の事例の方は多種多様です。「大衆点評」という「口コミサイト」のレビューについて、消費者が「いいね」や「お気に入り」、「高評価」をすると報酬がもらえるアプリがあるようで、これを利用して事実と異なるデータが掲載されたことについて不正競争と認定した事例などが紹介されています。

なお、独占行為に関する民事紛争についての司法解釈の改正についての意見募集も行われています。

https://www.chinacourt.org/article/detail/2022/11/id/7025754.shtml

②「備案」（届出）管理の規範化

「備案」（届出）の取扱いについて、河北省、浙江省、湖北省の３つの省で改革試行の活動が行われており、その経験を各省に共有する通知が出ています。
http://www.gov.cn/zhengce/content/2022-11/18/content_5727708.htm
市場参入の隠れた障壁を除去し、市場主体の活力を刺激することを目的とした活動です。「備案」の対象となっている事項について、行政機関の審査・同意を特定の活動のための条件としてはならないこと、電子営業許可証のデータベース等のルートで取得できる情報について行政備案を設定してはならないことなどが記載されています。

③渉外民商事事件の管轄

渉外民事・商事事件の管轄についての新しい規定が出ていました。

https://www.court.gov.cn/shenpan-xiangqing-379181.html

北京、天津、上海など９つの省・市では訴訟の対象額が4000万元以上の場合に一審の管轄が中級人民法院となり、その他の地域では2000万元以上が基準となります。

それぞれの地域の高級人民法院が渉外案件を扱う基層人民法院を指定していることもあり、渉外事件は管轄が通常の中国国内の訴訟と少し違いますので、ご留意ください。

2022年11月15日火曜日

11月第2週：①流行防止措置の改善、②中小企業のDX指南、③条約締結管理弁法

①流行防止措置の改善

新型コロナウイルスの流行防止措置の改善について、20ヶ条からなる新たな通知が出ています。

http://www.gov.cn/xinwen/2022-11/11/content_5726144.htm
濃厚接触者についての「７日間の集中隔離＋３日間の自宅観察」を「5日間の集中隔離＋３日間の自宅隔離」に変更、リスク地区管理を「高中低」の3段階から2段階に変更などの内容です。

入国者の隔離措置も同様に「5＋3」へと期間が短縮され且つ目的地での重複隔離は不要、重要なビジネス入国者やスポーツチームなど隔離免除者は「閉鎖管理区」内での滞在など、入国者に関する項目もいくつかあります。

閉鎖環境での業務を完了した後の高リスク職位人員については、「7日間の集中隔離＋7日間の自宅隔離」から「5日間の自宅観察」となるようです。

②中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）指南

DXは世界的な趨勢であるということで、工業情報化部から中小企業のDXに関する指南が出されています。

http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2022-11/09/content_5725642.htm

中小企業のDXは単独ではなく各社との連携が大切ということで、中小企業だけでなく、中小企業向けにサービスを提供するプラットフォーム企業、それに地方政府へと向けた内容も含まれています。

また、最後に用語解説がついており、CAD（コンピュータ支援設計）やMES（製造実行システム）などの用語が掲載されています。

③条約締結管理弁法

他国との条約締結については以前から《条約締結手続法》という法律がありますが、これに基づき、《条約締結管理弁法》という新たな法令が国務院から出ています。
http://www.gov.cn/zhengce/content/2022-11/07/content_5725135.htm

外交・国防事務にかかわる条約や中華人民共和国の全「領土」に適用すべき性質の条約については香港・マカオの特別行政区の意見も聞いたうえで加入・批准することなど、一国二制度の中国独特のルールも規定されています。

2022年11月7日月曜日

11月第1週：①女性権益保障法の改正、②外商投資奨励産業目録2022年版、③ビジネス環境革新の全国展開

①女性権益保障法の改正

女性権益保障法が改正されました。

http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202210/d80092ae46b24946b30b3a880c2f2be5.shtml

男女の雇用待遇の平等、結婚・妊娠等の事由による労働契約終了の禁止など、人事労務の分野でも見る機会の比較的多い法律です。今回の改正ではこの部分もさらに詳しく規定されているようで、雇用者である企業のセクハラの防止措置措置を講じる義務についても細かく列挙されています（第25条）。

また、今回の改正では、交際を口実に又は交際・離婚の終了後にして女性につきまとうことやプライバシー・個人情報を漏洩することの禁止（第29条）、離婚時における証拠収集困難がある場合の裁判所や政府関係部門などによる協力（第67条）などの新たな内容も追加されています。

②外商投資奨励産業目録2022年版

外商投資奨励産業目録が改正されました。

https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/fzggwl/202210/t20221028_1339662.html?code=&state=123

商務部のリリースでは、2020年版に比べて239項目の追加、167項目の修正があったこと、製造業を引き続き外商投資を奨励する重点方向とすることなどが紹介されています。
http://www.mofcom.gov.cn/article/xwfb/xwrcxw/202210/20221003363087.shtml

③ビジネス環境革新の全国展開

ビジネス環境の革新・改革について各地で試行されている中から、その経験を全国に展開していくことが推進されています。

http://www.gov.cn/zhengce/content/2022-10/31/content_5722748.htm

企業の設立・変更手続が一括で行える仕組みなどを全国に普及させていくとのことです。

なお、9月にも北京・上海での試行内容を全国に展開していくことに関する通知が出ていました。

http://www.gov.cn/zhengce/content/2019-09/19/content_5431319.htm

2022年10月31日月曜日

10月第4週：①製造業を重点とする外資利用拡大政策、②知的財産権による「専精特新」中小企業の発展、③全国一体化政務ビッグデータ体系の建設指南

①製造業を重点とする外資利用拡大政策

国家発改委、商務部など6部門から、外資利用拡大に関する若干の政策措置が公表されました。

https://www.ndrc.gov.cn/xwdt/tzgg/202210/t20221025_1339090.html?code=&state=123

7番目の項目として、「新型コロナウイルス流行拡大防止を前提としたうえで」多国籍企業・外資系企業の高級管理者、技術者及びその家族の入国の利便性を高めることが挙げられています。

9番目の項目では条件に適合する外資系企業の上場を支援することが挙げられています。また、3番目の項目として、外資プロジェクトに関する用地、環境、物流、人員の出入国などの面でのサービスの保障を強化することと合わせて、重大・重点外資プロジェクトの実施を推進する方針が示されるなど、製造業の外資系企業に関係しそうな項目が含まれています。

②知的財産権による「専精特新」中小企業の発展

国家知的財産権局と工業情報化部の連名で、知的財産による「専精特新」（専業、精密、特色、新規）中小企業の発展を促進する通知が出ています。

http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2022-10/28/content_5722347.htm

各地方が少なくとも年一回は「専精特新」中小企業向けの講習を行うこと、ISO56005の国際規格の実施を推進することなどが挙げられています。

③全国一体化政務ビッグデータ体系の建設指南

中国の各地方の有するデータの共通化・共有化が進められています。

http://www.gov.cn/zhengce/content/2022-10/28/content_5722322.htm

全国一体化政務データ共有ハブには1.35万件のデータ資源が共有されており、のべ4000億回を超える利用があるとのこと。

とりわけ新型コロナウイルスの感染拡大防止においては、各地区からのデータ共有のニーズに応じる必要があり、地区・部門・レベルを超えた相互共有が行われ、31省（自治区・直轄市）で健康コードやPCR検査、ワクチン接種、隔離措置などに関するデータの利用がのべ3000億回を超えているとのこと。

ただ、各地でデータを重複して収集している、政務データの品質（網羅性、正確性、適時性）向上が必要であることなど課題も多いようです。

2023年末、2025年末を目標として、政務データ資源を目録管理に組み入れていくこととされています。

後半にいくつか図が掲載されており、これらの図が全体像を分かりやすく示しているように思います。

また、「可用不可見」ということで、身分認証やサンドボックスなど技術的手段によってデータ開放を進めることも記載され、市民生活に密接に関連し、社会の需要が切迫しており、業界の潜在力が顕著な政務データを優先して開放していくとのことです。

2022年10月26日水曜日

国家基準管理弁法に関する記事を掲載いただきました。

SMBC China Monthly

【法務レポート】国家標準管理弁法の改正

https://www.smbc.co.jp/hojin/international/resources/pdf/CM202201_10.pdf#page=16

2022年10月24日月曜日

10月第3週：①国家統計局発表の経済指標、②第20回共産党大会で

①国家統計局発表の経済指標

GDPの発表が遅れたことが日本では少し報道等でも取り上げられていましたが、統計局から第3四半期の経済統計が発表されていました。

http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/202210/t20221024_1889459.html

やはり今年4月頃が最も落ち込みが大きかった時期であることが分かりやすく見て取れるような統計になっているように思います。

②第20回共産党大会で

先週は共産党大会があったせいか、あまり新法令に関する情報は見かけませんでした。

人事の変動に伴って各分野でこれまで示された方針とは異なる動きが出てくるかもしれませんので、少し気をつけて見ておきたいと思います。

2022年10月17日月曜日

10月第2週：①財務不正に関する財政部の通知、②CCC認証に関する規定の改正、③食品関連製品の品質安全監督管理暫定弁法、④賃料減免措置の継続

①財務不正に関する財政部の通知

各地方の財政局と各会計士協会、会計事務所に対して、監査の重点分野における財務不正の識別、監査リスクの抑制に関する通達が出ています。中国子会社の管理や内部監査に関わっておられる方々にもご参考になるかと思います。

http://kjs.mof.gov.cn/gongzuotongzhi/202210/t20221012_3845480.htm

中国語「舞弊」は何らかの事柄を偽って不当な利益を得る行為を広く指す言葉で、企業の内部での横領・背任行為を指す言葉として使われることもありますが、今回は「財務舞弊」ということで、財務諸表における各種の不正会計を対象として、会計事務所における注意力の向上を求める内容となっています。

別紙においては、「財務不正が起こりやすい分野及び重点対応措置」が列挙されています。このうちには、貨幣資金の過大計上や大株主による資金流用、建設仮勘定の不一致、貸倒引当金やその他資産の「減値」（会計上の減損）など、過去において比較的大きな事件になって注目されたことが思い起こされるような、典型的な不正会計の項目が並んでいます。また、売上などの収入の計上時期の操作や、中国国外における事業にまつわるリスク（中国にはあまり無い、第三者による代理受領など）、かなり細かく記載されています。

どちらかと言えば、本文よりも、別紙に見るべき内容が多いように思われますので、ご覧になる際には別紙も是非ご覧ください。

②CCC認証に関する規定の改正

中国強制的認証（China Compulsory Certification。略称「CCC」）に関する規定の改正がありました。

https://gkml.samr.gov.cn/nsjg/fgs/202210/t20221008_350551.html
といっても、内容が実質的に変わったものではなく、行政機関の組織機構改革に伴う担当部門の変更などを反映したにとどまるようです。

https://gkml.samr.gov.cn/nsjg/fgs/202209/t20220930_350504.html

また、スピーカーやデータ端末など、リスクが比較的低く技術的に成熟している9種の電子・電器製品について、CCC認証の対象範囲から除外する旨の公告も出ていました。

http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2022-10/12/content_5717772.htm

③食品関連製品の品質安全監督管理暫定弁法

食品関連製品の品質管理に関する新しい弁法が、《食品安全法》《製品品質法》の下位規定として発布されています。
https://gkml.samr.gov.cn/nsjg/fgs/202209/t20220930_350531.html
ここでいう「食品関連製品」とは、食品そのものではなくて、食品に使われる包装材、容器、洗浄剤、消毒剤と、食品生産に使われる工具、設備のことです。

これらの物品を中国国内で製造、販売するときには、「食品接触用」「食品包装用」などの標記を付す必要があるなど、食品に準じた規制が適用されます。

④家賃減免措置の継続

国有資産監督管理委員会から中央及び地方の国有企業に対して、中小零細事業者向けの賃料減免業務の継続に関する通達が出ています。

http://www.sasac.gov.cn/n2588030/n16436136/c26219312/content.html

中小零細事業者に対する3ヶ月分の賃料減免のほかに、養老・託児、飲食、宿泊などの業界では別途の賃料減免措置もあるようで、減免措置の適用漏れがないようにチェックするようです。

2022年10月10日月曜日

10月第1週： ①行政サービスの省を跨ぐ統一処理（跨省通办）、②行政サービスのワンストップ化推進（一件事一次办）、③税務行政許可事項リスト（2022年版）

①行政サービスの省を跨ぐ統一処理（跨省通办）

22項目の行政サービスについて新たに省を跨ぐ統一処理を求める意見が出ています。

http://www.gov.cn/zhengce/content/2022-10/05/content_5715850.htm

来年6月末までに事項名称や必要書類などを全国で統一する予定とされています。

従業員の雇用関係でよく問題になる、社会保険や住宅積立金についての手続もこの22項目のリストに含まれていますので、人事労務管理の実務を担当している方々には影響がありそうです。

また、フリーランスや非正規雇用の方々の社会保険の手続についてもリストに含まれていますので、多様な雇用形態を支える周辺制度の整備という意味合いもあるように思われます。

②行政サービスのワンストップ化推進（一件事一次办）

企業や個人の行政手続の負担を低減しようということで、企業の設立から抹消まで、個人の出生から死後まで、一つの事項については一つの場所、一つの窓口で、一回の手続で完了できるようにするようにという指導意見が出ています。

http://www.gov.cn/zhengce/content/2022-10/03/content_5715693.htm

私も北京の事務所を設立したときに自分で各政府部門に手続に行きましたが、縦割り行政で各政府部門に行かなければならない手間は日本も中国も同じだなと感じていました。

また、必要な資料を後で追加で要求されることで何度も足を運ばなければならないなど、行政手続の負担は諸々あります。

これらを2025年末までに簡素化していく予定のようです。

③税務行政許可事項リスト（2022年版）

税務行政許可事項リスト（2022年版）が公表されています。

http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810825/c101434/c5181863/content.html

以前は6つあった行政許可事項が、行政の簡素化で撤廃されていき、今回は一つだけが残ったという内容になっています。

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