差押・仮差押の申立てのハードル（債務者の財産の調査）

中国では、裁判所と登記機関、銀行や証券会社などがネットワークでつながっており、仮差押でも本差押でも、債権者が相手方の財産を探す必要はなく、裁判所がこのネットワークを使って差押対象となる財産を探してくれるようになっています。

このシステムを「ネットワーク執行調査統制システム」（网络执行查控系统）といいます。

2月第4週：①国家秘密保守法の改正、②司法への不当な干渉に関する事例紹介、③信用懲戒措置のリスト（2024年版）

①国家秘密保護法の改正

国家秘密保守法が改正されました。2010年以来の改正となっています。

http://www.gjbmj.gov.cn/n1/2024/0227/c409088-40184579.html

もともと改正前から、インターネットやその他の公共情報ネットワーク、有線・無線通信での国家秘密の伝達や、プライベートな通信で国家秘密を扱うことは禁止されていました。

連載全6回、完結しました。（中国現法“攻め”と“守り”の組織作り）

一般社団法人 東海日中貿易センター様の月刊会報誌にて掲載いただいておりました連載が、無事に全6回の連載を終えて完結となりました。

https://www.tokai-center.or.jp/pdf/24/kaihou2024_3.pdf#page=9

第1回は一年ほど前の古い記事になってしまいましたが、この機会に改めて、第1回から第6回までのURLを改めて掲載しておきます。

2月第2週、第3週： ①罰款（行政罰としての罰金）の規範化、②中国共産党の巡視業務条例、党史学習教育業務条例、③低炭素技術の集積・普及実施方案

①罰款（行政罰としての罰金）の規範化

行政罰としての罰金の設定について、みだりに高額の罰金を科したり処罰の範囲を拡大したりすることがないように、という指導意見が国務院から出ています。

中国《会社法》改正：定款の拘束力と増資の払込

会社の定款は株主に対して拘束力があります。

中国の会社法の改正に関する記事を掲載いただきました。

【法務レポート】

中国《会社法》改正　2024年7月1日施行

外国ビジネスパーソン向けの中国での暮らしの手引き

商務部の外国投資管理司のWebサイトに、《外国商务人士在华工作生活指引（2024年版）》という文書が公表されていましした。

http://wzs.mofcom.gov.cn/article/ztxx/

入国後の臨時住宿登記から、銀行口座、携帯電話、タクシーなど、さまざまな事項についての案内が書かれています。

2月第1週： ①廃棄物循環利用体系、②突発事態の対応、③アマチュア無線の管理弁法改正

①廃棄物循環利用体系

国務院弁公庁から、リサイクル促進に関する意見が出ていました。

セミナー登壇を終えての御礼

本日セミナーにご参加いただきました皆様、春節休暇中にもかかわらず多くの方々にお時間いただき、誠にありがとうございました。

2月14日の中国会社法改正セミナー：セミナー資料の目次（予定）

中国の会社法改正について、2月14日にオンラインセミナーでお話させていただく予定になっていますので、そのセミナー資料の目次をご紹介します。