実習生やインターンシップをめぐる社内不正

今週のキャストグローバル中国ビジネスのメールマガジンでは、インターンをめぐる情報漏洩事件をご紹介していました。

インターンシップや実習生をめぐっては以前から様々な問題がありますが、社内の従業員が私腹を肥やす機会となっていることもあるようです。

7月第5週： ①企業の組織再編に関する税制優遇、②工業ロボット業界の規範条件、③ホテルのテレビとマトリョーシカ（套娃）

①企業の組織再編に関する税制優遇

財政部と国家税務総局から、企業の組織再編に関する主要な税制優遇の手引きが出ています。（法改正ではなく、既存の優遇政策をまとめたものです。）

中国《会社法》改正： 中国国内の役員賠償責任保険（D&O保険）

中国会社法改正、7月1日から施行されています。

中国の保険会社ではこの改正に対応して、中国国内の役員賠償責任保険（D&O保険）も出されています。

ただ、今回の会社法改正についてのご説明などしている中で、この保険についてはあまり知られていないように感じましたので、幅広い方々に知っていただいた方がよいと思い、配布用に簡単な資料を作ってみました。

7月第4週： ①国家秘密保守法実施条例、②外国人向け宿泊サービス、③第三者決済サービスに関する法改正

①国家秘密保守法実施条例

国家秘密保守法が2月に改正されていましたが、これに基づく実施条例も改正されました。

https://www.gov.cn/zhengce/content/202407/content_6963933.htm

この実施条例では、改正前から、国家秘密の具体的事項の名称、等級、期間及び知る者の範囲を定めるべきことが規定されていました。

過去の寄稿一覧（SMBCチャイナマンスリー）

SMBCチャイナマンスリーに寄稿させていただいた記事の一覧です。

一般公開されていますので、機会があればご覧ください。

https://www.smbc.co.jp/hojin/international/monthly.html

2024年7月　《反スパイ法》関連の行政手続・刑事手続に関する規定

2024年2月　中国《会社法》改正　2024年7月1日施行

中国《会社法》改正： 董事や高級管理者が個人として第三者から訴えられる危険

今回は、新会社法における董事・総経理その他の中国現地法人の役員の方々の責任について少し書きます。

もともと以前から、董事に就任している方々は、出資払込未了や出資の不正な引出し、さらには解散清算などの場面で、会社の債権者から被告として訴えられることが（稀にですが）ありました。

7月第3週： ①トランジット向けビザ免除（144時間）、②行政手続の効率化、③失業保険申請弁法の改正

①トランジット向けビザ免除（144時間）

国家移民局が144時間のトランジット向けビザ免除措置の適用都市を拡大しました。

https://www.nia.gov.cn/n741440/n741542/c1662221/content.html

今回拡大された範囲はあまり行きそうにない場所のようにも思うのですが、この機会に少しご紹介します。
このトランジット向けのビザ免除措置は日本も対象で、以前にあった商用ノービザ入国が未だ復活しない中で、ビザを取得する暇がないときでも144時間の滞在ができる方法として、日本の方々の間でも利用されているようです。

中国で提出する書類の記入・署名： なぜ「ボールペン不可」「万年筆で記入」なのか？

中国に関係するビザ申請の関係書類や、中国で会社登記機関（市場監督管理局）や裁判所（人民法院）などの公的機関に提出する書類を記入したり署名したりするときに、「ボールペンで記入しないでください」「万年筆で記入してください」と言われたことはないでしょうか。

7月第2週： ①瀋陽など6都市でのサービス業規制緩和、②粉飾決算の総合防止、③渉外民事法律適用法の典型案例

①瀋陽など6都市でのサービス業規制緩和

国務院から、瀋陽市、南京市、杭州市、武漢市、広州市、成都市において、外資向けのサービス業の規制緩和が打ち出されました。
https://www.gov.cn/zhengce/content/202407/content_6962582.htm

外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリスト）の例外として、

中国《会社法》改正： 7月1日以降の各地の政府機関での対応、啓蒙・普及活動

中国の会社法が改正されて10日ほど経ちましたが、私が個人的に思ったよりも早く、会社登記機関では新会社法に合わせる対応が進んでいるようです。