7月第1週： ①ネットワーク安全法、データ安全法、個人情報保護法関連の遵法状況の検査 、②データ越境安全評価申告指南（第三版）、③貴金属・宝石取扱業における反マネーロンダリング

①ネットワーク安全法、データ安全法、個人情報保護法関連の遵法状況の検査

国家インターネット情報弁公室から、企業にかかわる行政検査事項のリストが公表されています。

6月第4週： ①《反不正競争法》改正、②《治安管理処罰法》改正、③会社法、外商投資法施行後の財務処理問題に関する通知

①《反不正競争法》改正

全人代常務委員会にて、《反不正競争法》が6月27日に改正・公布されました。2019年以来の改正です。

6月第3週： ①スタートアップ企業の「孵化器」、②割当土地目録、③AI技術濫用に関する取締り

①スタートアップ企業の「孵化器」

工業情報化部から、中国のスタートアップ支援機関についての管理弁法が出ています。（いわゆるインキュベーターのことで、中国語では「企業孵化器」と言います。）

6月第2週： ①AI、ロボットなど先端分野での業界標準の整備、②生物製造の中間試験プラットフォーム（＋wpsファイルの件）、③都市建築ゴミの管理

①AI、ロボットなど先端分野での業界標準の整備

AI、5G、ヒト型ロボットなどの新興産業分野において、業界標準を策定していくプロジェクトが推進されています。

【日本の話題】家主や管理会社が賃借人を違法に立ち退かせた場合の賠償義務

以前から様々な場でご紹介しているのですが、日本の不動産賃貸借に関する制度は、中国の人たちから見ると非常に特殊です。しかも、そのことに気付いていないまま過ごしている方々も多く、いつも不思議に感じています。

今回話題になっているのは東京都板橋区のマンションの一件ですが、１年ほど前には大阪の日本橋でも同じように賃料を倍に上げて住民に退去を促すような事例もありました。

6月第1週： ①政務データ共有、②中央企業の発展計画、③算力（演算能力）の相互融通

①政務データ共有

国務院から、政府部門の収集している各種データ（但し国家秘密や業務秘密を除く。）について、他の政府部門の職務遂行のためにシェアすることに関する条例が出ています。

5月第4週： ①重要軍事工業施設の保護、②中国の特色ある現代企業制度、③環境関連の公示・監督

①重要軍事工業施設の保護

国務院と中央軍事委員会から、《重要軍工施設保護条例》が発布されています。

5月第3週： ①従業員からの事故リスク内部通報の奨励、②談合に関する典型事例、③労働能力鑑定管理弁法の改正

①従業員からの事故リスク内部通報の奨励

応急管理部から、企業の従業員が安全事故のリスクを内部通報することで奨励金を受け取った事例6件が公表されています。

5月第2週： ①全人代の2025年立法計画、②国務院の2025年立法計画、③生態環境保護の監督査察業務条例の改正

①全人代の2025年立法計画

全人代の今年の立法計画が発表されています。

【5/15更新】中国の対米追加関税措置（34％の追加課税→84％→125％に変更）→ 30％と10％に

アメリカの「相互関税」（中国語では「対等関税」）を受けての中国の対米追加関税措置の公告が、4月4日金曜日に発表されていました。