弁護士 金藤力(かねふじ ちから)のブログです。 毎週1回、中国で公布・発布された各種の法令や通達、ガイドラインなどの情報をご紹介しています。また、業務で接することのある日中両国間の制度や運用の比較などついても、ときどき投稿しています。
注目の投稿
【日本】 Amazon(アマゾン)で購入された中国製の欠陥商品に起因する事故・トラブル、「販売元」に注意!
(※ 近時、モバイルバッテリーの出火の危険が話題になっていますが、それ以外の機器でもリチウムイオン電池が使われているものは危険ですので、十分に気をつけてお使いください。) Amazonで購入された中国製の製品について、「販売元」が中国であるとき、もし製品に欠陥があって、ケガをした...
2025年7月28日月曜日
2025年7月21日月曜日
7月第3週: ①輸出禁止・制限技術目録の調整、②登記・届出済みの生成AI関連サービス、③新時代の裁判業務
①輸出禁止・制限技術目録の調整
商務部と科学技術部から、輸出が制限される技術の目録の調整についての公告が出ていました。
2025年7月14日月曜日
7月第2週: ①土地使用権払下契約書書式の改訂、②雇用安定のための施策、③台湾の8社に対する輸出管制措置
①土地使用権払下契約書書式の改訂
自然資源部と市場監督管理総局が共同で作成している、国有建設用地使用権払下契約のモデル文書が改訂されました。2008年以来の改正だそうです。
2025年7月7日月曜日
7月第1週: ①ネットワーク安全法、データ安全法、個人情報保護法関連の遵法状況の検査 、②データ越境安全評価申告指南(第三版)、③貴金属・宝石取扱業における反マネーロンダリング
①ネットワーク安全法、データ安全法、個人情報保護法関連の遵法状況の検査
国家インターネット情報弁公室から、企業にかかわる行政検査事項のリストが公表されています。
2025年6月30日月曜日
6月第4週: ①《反不正競争法》改正、②《治安管理処罰法》改正、③会社法、外商投資法施行後の財務処理問題に関する通知
①《反不正競争法》改正
全人代常務委員会にて、《反不正競争法》が6月27日に改正・公布されました。2019年以来の改正です。
2025年6月23日月曜日
6月第3週: ①スタートアップ企業の「孵化器」、②割当土地目録、③AI技術濫用に関する取締り
①スタートアップ企業の「孵化器」
工業情報化部から、中国のスタートアップ支援機関についての管理弁法が出ています。(いわゆるインキュベーターのことで、中国語では「企業孵化器」と言います。)
2025年6月16日月曜日
6月第2週: ①AI、ロボットなど先端分野での業界標準の整備、②生物製造の中間試験プラットフォーム(+wpsファイルの件)、③都市建築ゴミの管理
①AI、ロボットなど先端分野での業界標準の整備
AI、5G、ヒト型ロボットなどの新興産業分野において、業界標準を策定していくプロジェクトが推進されています。
2025年6月11日水曜日
【日本の話題】家主や管理会社が賃借人を違法に立ち退かせた場合の賠償義務
以前から様々な場でご紹介しているのですが、日本の不動産賃貸借に関する制度は、中国の人たちから見ると非常に特殊です。しかも、そのことに気付いていないまま過ごしている方々も多く、いつも不思議に感じています。
今回話題になっているのは東京都板橋区のマンションの一件ですが、1年ほど前には大阪の日本橋でも同じように賃料を倍に上げて住民に退去を促すような事例もありました。
2025年6月9日月曜日
6月第1週: ①政務データ共有、②中央企業の発展計画、③算力(演算能力)の相互融通
①政務データ共有
国務院から、政府部門の収集している各種データ(但し国家秘密や業務秘密を除く。)について、他の政府部門の職務遂行のためにシェアすることに関する条例が出ています。
2025年6月2日月曜日
登録:
コメント (Atom)
-
ひさしぶりに日本のお話です。 大阪で不動産を購入される外国人の方々の手続のサポートなどしておりますが、この4月1日は、司法書士の先生など不動産登記に関わる方々にはなかなか難しい時期になっているようです。 様々なところで苦慮されているのではないかと思いますので、雑感を含めて、ここで...
-
中国に関係するビザ申請の関係書類や、中国で会社登記機関(市場監督管理局)や裁判所(人民法院)などの公的機関に提出する書類を記入したり署名したりするときに、「ボールペンで記入しないでください」「万年筆で記入してください」と言われたことはないでしょうか。
-
(※ 近時、モバイルバッテリーの出火の危険が話題になっていますが、それ以外の機器でもリチウムイオン電池が使われているものは危険ですので、十分に気をつけてお使いください。) Amazonで購入された中国製の製品について、「販売元」が中国であるとき、もし製品に欠陥があって、ケガをした...