滴滴（Didi）アプリについての2つの発表について

中国の滴滴（Didi）のアプリにつき、ネットワーク安全審査を行うこと及び審査期間中は新規ユーザー登録を停止すること（7月2日）、個人情報収集の重大な違法によりアプリストアに「滴滴出行」の公開停止を通知したこと（7月4日）、2つの公式情報が出ています。

http://www.cac.gov.cn/2021-07/02/c_1626811521011934.htm

http://www.cac.gov.cn/2021-07/04/c_1627016782176163.htm

一つめは国家安全法とネットワーク安全法の2つを根拠とし、国家安全・公共利益の観点からのものですが、二つめはネットワーク安全法のみを根拠とし、個人情報保護を目的にした措置です。似たような法律が登場して混同されそうですが、中身は多面的です。

報道等では米国ADR上場との関係も指摘されていますし、アプリの個人情報収集については3月に出た必要個人情報の範囲についての規定もありますから、複数の要因があるでしょうが、中国でアプリが公開停止になるのは珍しいことではないですし、よく勉強しておきたいと思います。

（ワークショップ資料3月第4週分より）

7月第1週：①資料をリニューアルしました！ ②汚染防止設備がいつのまにか停止していて

①資料をリニューアルしました！

中国共産党成立100周年とは何ら関係ありませんが、7月1日から、

いつもご紹介しているワークショップの資料の構成・体裁をリニューアルしました！

「どの業務を担当なさっている方にご覧いただきたいか」を最初に書いていますので、

ご自身の業務に関係あるものだけを選んでご覧いただければと思います。

相変わらず、日本語・中国語の両文の資料を週1回、同時に配信していますので、

中国現地の方々と一緒にご覧いただければと希望しております。

②汚染防止設備がいつのまにか停止していて

今週ご紹介したうちの一つ、上記の記事は、

工場で、いつのまにか汚染防止処理の設備が止まってしまっているのに気づかないまま、

23時間、そのまま操業してしまっていたとのこと。

周辺住民が異臭か何かに気づいて通報したのかと思ったら、

設置されているモニタリングシステムで環境局に発見されてしまったのだそうです。

丸一日にも満たないのに発見されて処罰されてしまうとは、

一昔前では考えられない厳しさですね。

時代に置いていかれないように、現地の方々とともに勉強していきたいと思いますので、

どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。

6月第4週：①価格指数の新しい管理弁法、②リハビリ医療の発展促進、③仮想通貨の資金源、④知財法廷の事例紹介、⑤「新型学徒制」と実習生、⑥資料リニューアル予定

今週のキーワード：
キーワード： オンライン訴訟規則、新型学徒制、特許共同実施者

①価格指数の新しい管理弁法

地味ですが企業活動には重要なものとして、価格指数に関する新しい管理弁法が出ています。

営業であれ購買であれ、世間の「相場」を見ながら取引価格を商談して決めているのが通常と思われますが、この「相場」を知るために実際にお仕事をされている各位がご覧になっているのが、業界における各種の指数です。

これには、公開の取引所における株価等の指数や、政府機関が発表している各種物価指数のほかに、民間や各種団体で出されている各地の不動産価格指数、各地の市場での原材料価格指数など、どこからどう計算してきたのか必ずしも明確でない指数もあります。変わったものでは、マスクの価格指数というものもあるそうです。

日本は長らくデフレが定着し、物価が極めて安定しているので、商習慣として「値上げ」に対して非常に消極的になる習慣が染みついてしまっています。しかし、中国では日本とは全く異なり、価格は変動しますし、基本的にインフレ基調を保つものです。

ですから、「機敏・柔軟な価格調整」は、少なくとも中国で事業を営むならば必須であり、そのための指数も皆さんよくご覧になっていますので、是非、この機会に、どんな指数を見るか、その指数の信頼性はどうか等々、考えてみていただければと思います。

②リハビリ医療の発展促進

リハビリ医療の発展を促進する指導意見は、日本での経験を活かして事業展開することを考えるには一見の価値ありかと思います。

リハビリ治療師（康復治療師）には、物理療法、作業療法、言語療法といった方法があるそうで、日本では理学療法士とか作業療法士という国家資格がありますが、中国でも試験と資格証書の制度があり、その人数を2022年までに10万人あたりリハビリ医師6人、リハビリ治療師10人に増やす、という目標を立てています。

注目すべき点として、リハビリ医療に関するサービス価格についても医療保険の支払管理を含めて見直していくこと、臨床とリハビリの連携したサービルモデルを構築していくことが挙げられていますので、このあたりは日本での経験を活かしていただけるチャンスがありそうにも思えます。

③仮想通貨の資金源

意外にビジネスに影響があるかもしれないのが、仮想通貨（暗号資産）の話題です。

今回は、CCTVで紹介されていたニュースを取り上げましたが、中央銀行から主要銀行とアリペイなどの第三者決済サービス事業者に向けて、仮想通貨取引のために口座や資金が使われないように、顧客の身分確認や資金用途を確認するようにという行政指導が行われたそうです。

「国境を跨ぐ違法な資産移転」やマネーロンダリングに使われているということですが、書籍でも触れたとおり、中国は外為規制が厳しいですので、仮想通貨を使って中国から日本に資金を持ち出して日本で不動産を買う、といった資金移動が行われているようです。

このルートがふさがれることは、日本で不動産投資にいそしんでいる中国の方々の資金繰りがショートしてしまう可能性をはらんでいるので、仮想通貨の取引とは無縁の我々にも影響してきてしまうかもしれません。

中国でも日本でも、やはり、その場で現金一括決済が一番ですね。

④知財法廷の事例紹介

最近、最高人民法院の知財法廷が毎週、ブログのような形で典型事例を1つずつ発表しているようでして、これがなかなか、他の政府機関から嫌われそうな（？）事例を出しているので、個人的には興味をもってご紹介をしています。

http://ipc.court.gov.cn/zh-cn/index.html

先週、今週の資料では最後のページに入れたものですが、中国で知財業務を担当なさっている方には参考になると思います。

当方で全部ご紹介できるものではありませんが、出典をお知らせしておきます。

⑤「新型学徒制」と実習生

なお、ppt資料でも取り上げた「新型学徒制」ですが、技能人員の育成目的のために、学生を企業が受け入れて職業訓練を施す産学連携の活動が行われています。

学生を受け入れる企業の側には補助金が支給されます。在学中に「実習生」として工場などで働く人たちは以前からいましたが、労働法の世界では、これらの方々が労働者として適切な保護を受けていないなどの問題も多く見られました。

ただ、ニーズがあるのは確かなのですから、このようにルールを作って推進していくのは良いことのように思います。

日本は今後も労働人口がどんどん減少していきますので、例えば、中国にある工場側でこういった学生さんを受け入れてもらって、一定のスキルを身につけた人に日本に来てもらえないか誘うといったことも考えられるかもしれません。

ただ、残念ながら、中国では人件費は今も変わらず一貫して上昇しているので、これは「安い労働力」調達の目的ではおそらく使えないことにはご留意ください。

⑥資料リニューアル予定

ところで、来週か再来週から、このワークショップ資料は構成・体裁を変えて、リニューアルの予定です。

ご覧いただける方々のお役に立つものをご提供できるように、随時見直しをしながら作り上げていきたいですので、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

6月第3週：①データ安全法、②反外国制裁法、③「網紅」がニセモノ販売で懲役、④中国製ワクチンと隔離免除、⑤水曜は「ノー残業デー」、⑥公的機関による特許実施と許諾

今週のキーワード：
データ安全法、安全生産法、高速道路差別化料金、特許権侵害判断事例

①データ安全法

「データ安全法」については、キャスト中国ビジネスのニュースレターでもご紹介しましたが、データの国外移転に関する具体的な規則は今回の法律の中には規定されておらず、別途定められることになっています。《ネットワーク安全法》では基幹インフラ運営者の重要データだけが対象だったところ、これに規制が上乗せされることにはなるものの、内容は未定ということで、引き続き細則や国家基準の制定を待つこととなります。

データの分類・分級保護についても、各部門、各地方が業界ごとの基準などを定めていくようです。

②反外国制裁法

「反外国制裁法」については、G7直前に公布されたので注目を集めました。

「報復リスト」に掲載されると、会社の場合は経営陣や支配株主などにつき入国禁止や国外追放、資産凍結、中国企業との取引禁止・制限などの措置が講じられるとのこと。

ある国の行う制裁に「制定、決定又は実施に直接的又は間接的に参与」すると報復リストに入れられてしまうようですが、「制定、決定」はともかく、国が決めればその国の組織・団体は「実施」には参与することになるのだろうか？という気もします。

昨年9月に出た《信頼できないエンティティリスト規定》によるリストも未だ出ていないようですので、具体的な運用がどうなるのか見てみないと分かりませんが、「誰も見たくない」場面とも言えるでしょうから、なんとなくモヤモヤしたままの方が平和なようにも思います。

③「網紅」がニセモノ販売で懲役

「網紅」とは、ネット上の人気者（インフルエンサー）のことです。

今回紹介した記事では、SK-II、資生堂などの化粧品のニセモノを大量に購入してきて、アリババのライブ配信チャンネルで販売し、懲役3年3ヶ月及び罰金22万元の処罰を受けたとのこと。

燕の巣であったり、ダイエット薬であったり、「網紅」が関与するトラブルはときどき話題になります。

「網紅」自身がわざわざニセモノを買い集めてきて売る悪質な事例は稀と思いますが、たくさんのファンがいる「網紅」は影響力が大きく、商品を紹介してもらうための「広告料」も高額なようですから、トラブルも起きやすくなります。「網紅」を起用するときは、その人が他に紹介している商品がどんなものかなどを含めて、イメージが合うかどうかをよく見ていただく方がよさそうですね。

（といっても、如何にもニセモノを売っていそうな人は人気者にならないと思いますが．．．。）

④中国製ワクチンと隔離免除

COVID-19のワクチンですが、中国製ワクチンを含む一定のワクチンを接種していると、キプロスやスペインで隔離が免除されるという記事がありました。韓国でも条件付きですが7月1日から中国製ワクチンを接種していると隔離が免除される見込みとのこと。

個人的には、中国製ワクチン接種で中国入国時の隔離措置が免除されるように将来的にはなってくるのかどうかを気にしています。

⑤水曜は「ノー残業デー」

Tencentのゲーム関連の一部門では、毎週水曜日は強制的に6時で退勤するというルールを導入したとのことで、Weiboで話題になったそうです。

中国では「996（9時から9時まで週6日勤務）」という言葉が随分前から流行していますが、この社内通知では、「業務効率を高めるのに996は不要だということを証明しましょう」と書いてありました。

日本でも水曜をノー残業デーにする試みは以前からありましたし、少し親近感と懐かしさを感じます。プレミアムフライデーも、コロナ禍が過ぎ去ったら、辛い時期を過ごした飲食業界の方々を応援するためにも再び盛り上がると良いですね。

⑥公的機関による特許実施と許諾

なお、資料の最後でご紹介した特許に関する裁判事例は、最高人民法院の知的財産権法廷が紹介している事例の一つですが、飼料添加剤に関する特許を有する特許権者（個人）が、中国農業科学院飼料研究所、北京市大興区農業農村局を相手取って、無許諾での実施に対する賠償を求めたものです。

《特許法》第11条は、特許権者の許諾なしに「生産経営の目的のために」特許等を実施してはならないことを定めているところ、これは「営利目的」を意味するものではなく、公益性事業を行う公的機関だからといって許諾なく特許等を実施できるわけではない、という事例です。

ちなみに、この特許法第11条も2020年改正での変更はなく、従来どおりのものですので、「今さら」の感もありますが、念のため。

6月第2週：①「証照分離」改革（規制緩和とコンプライアンスは表裏一体）、②大量固体廃棄物総合利用、③新エネ車と「永久無料」、④商業賄賂の不起訴事例

今週のキーワード：
審査認可制度改革、コンプライアンス第三者監督評価、企業コンプライアンス事例、新エネルギー車アフターサービス

①「証照分離」改革（規制緩和とコンプライアンスは表裏一体）

審査認可制度に関する「証照分離」改革、よく見かけるキーワードですので、少しご説明しておきます。

経営許可証と営業許可証の分離という意味で、個別業種の経営許可証は日本語と同じく許可『証』、営業許可証は中国語の「营业执『照』」で、この2つを分離しています。

昔は、営業許可証の取得（会社設立登記と同時）の前に、食品なら食品、建設なら建設、化学品なら化学品、それぞれの業種にかかわる許可を事前に取得する必要がありました。

ですから、「その業種の許可が先に取れないと、営業許可証がもらえない」、つまり会社が設立できない仕組みでした。

現在では、とりあえず先に会社を作って営業許可証（照）をもらっておいて、後で個別業種の許可証（証）をもらう、ということができるようになっています。

逆に言うと、営業許可証の経営範囲に「食品卸売」と書いてあっても、その許可証を持っているとは限らないことになっており、今では経営範囲よりも個別の許可証が大切になっています。

以前から中国ビジネスにかかわっておられる方々は、5年も経つと仕組みが大きく変わっていますので、お気をつけください。

今回の通知では、さらに、事前審査そのものを無くす業務分野が増えるとのことです。

ただ、例えば広告発行登録が廃止されても、広告法違反の処罰は多いです。そのように、規制緩和に見合った自己チェックがセットになります。

「規制緩和と企業コンプライアンスは表裏一体」、日本ではごく当たり前の常識になっている観点ですね。

（例えばネット上でも、下記のような分かりやすいご説明も掲載くださっています。

　https://www.arm.or.jp/resource/rm_lesson/lesson_2_2.html）

しかし、一方で中国を見ると、このような考え方はまだ「全く」浸透していませんから、中国子会社で体制・習慣を作っていくのは大変です。

②大量固体廃棄物総合利用

大量固体廃棄物の総合利用についての指導意見。

金属精錬くずを道路や建築資材に活用する、建設ゴミを道路工事で再利用する、農産物のわらをエネルギー利用や環境保護製品に再加工する、そういった産業のモデル基地を作るそうです。

2019年の総合利用率は55％であったところ、これを2025年までに60％に高めるとのこと。

リサイクルしやすさを考えた商品設計、B to Bの場面でも少し考慮する項目に入ってくるでしょうか。

③新エネ車と「永久無料」

新エネルギー自動車のお話。

新エネルギー車の販売量、使用量の増加とともに、品質問題やアフターサービスなどの問題も中国で「炎上」しています。

日本でも「永久無料」と書かれた広告を見かけることがありますが、それを「無制限に」と理解する人はあまり多くないと思います。

中国は広いですから、「いくら使っても」永久無料なのか！と喜んでしまう素朴な人たちがまだまだ多いのかもしれませんね。

同じ言葉、同じ説明をしても、受け止め方が変わってしまえばトラブルになりますから、広告の世界は難しいです。

④商業賄賂の不起訴事例

企業コンプライアンスのお話では、今回の資料では2ページを費やしました。

「商業賄賂」（取引先の担当者個人への利益供与）についての事例も紹介しています。

H社の音響設備のサプライヤーであるY社の営業担当の王さんは、累計で、H社の購買担当の劉さんに25万元、技術総監の陳さんに24万元を贈りました。その資金は別のA社という会社からY社が何かを購入したことにしてY社から支出されており、Y社の副総裁と財務総監が承認していました。

H社が公安に通報して、上記各関係者はそれぞれ処罰されたのですが、ここでの問題はY社の会社としての処罰です。

Y社の関係者らが贈賄をしたのはY社の売上のためですから、Y社も処罰を受けることになりそうですが、そこで、資料に書いたとおり、Y社は「コンプライアンス監督管理協議書」なる契約を検察との間で取り交わして、起訴を免れたという事例でした。

昔からある話ではありますが、果たして、第三者の監督機関が入ってきたとして、「中秋節に結構お高めの月餅を贈っても良いですか？」と聞かれたらどう答えるのか、個人的にはとても興味があります。

TikTok、Wechatに関する大統領令の取り消し

WechatやTikTokに関する大統領令、ワークショップの話題などでも取り上げていたので、その後どうなったのかと時々気になっていましたが、昨日付で取り消されたとのこと。

https://whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2021/06/09/executive-order-on-protecting-americans-sensitive-data-from-foreign-adversaries/

Section 1. の "The following orders are revoked: ．．．" とある部分です。

Wechatが引き続き使えるのは一安心ですが、私用と業務は分けて、業務では別のアプリを使う方が良いのは従来どおりですね。

「カルテルや談合の話し合いは、料亭ではなくWechatで行われている。

　プライベートなアカウントなので、会社としては完全にコントロール外になる。」

反独占法のコンプライアンスのお話をするときにいつも申し上げていることですが、

ようやく、ときどき別アプリを使う対応をなさっている会社も見かけるようになってきました。

6月第1週：①三人っ子政策、②電子証拠の効力、③市場監督管理局の「法執行責任制」、④職務発明報奨

今週のキーワード：
ブロックチェーン技術での電子証拠保存、公証サービスの最適化、三人っ子新政策、職務発明

①三人っ子政策

三人っ子政策は中国の人力資源政策の大きな方向性ですが、2016年に一人っ子政策が撤廃されたばかりですから、急展開という印象です。

日本では、産休・育休中は健康保険や雇用保険から出産手当金や育児休業給付が行われ、企業側に負担が無い制度設計になっていますが、中国でも同じように「生育保険」という保険があります。日本では男性の育休取得が話題ですが、中国でも同じように男性の育児休暇取得が導入されることも予想されます。他にも、子ども手当とか、日本で試みられたような施策が検討されるでしょう。少し前まで「一人っ子手当」とか、第二子が生まれたら「社会扶養費」を10万元以上納付とか言っていたわけですから、ついていくのも難しそうです。

育休一つ取ってみても、日本では余剰人員が少ないので、育休で人が抜けると他の人の負担が増します。日系企業の中国子会社では、日本ほどギリギリの人員で運営している例は少ない印象ですが、「自分の仕事はこれ」という守備範囲に対するこだわりが強いですので、「あの人が育休で抜けて、仕事は増えたのに給料が変わらないのはおかしい！」という会話が発生することも予想されます。

人事労務管理は「適法でありさえすれば良い」わけではなく、労働法と人事管理は別のものです。別のものではありますが、両方を理解しておく必要があるので、企業の人事ご担当者は中国でも大変だろうと思います。

②電子証拠の効力

「業務で本当によく出遭うご質問」のトップ10には間違いなく入るであろう、電子証拠の有効性について、最高人民法院の「インターネット10大典型事例」で2つ、紹介されていました。

私も使ったことがないのですが、ブロックチェーン技術を使った「保全網」というサービスがあるようで、浙江数秦科技有限公司という会社が運営主体になっています。

この会社のサイトを見てみたところ、早速、「全国初の判決の．．．」と宣伝文句になっていました。さすがですね。ただ、サービス自体が海外から使えるのかどうかは不明です。

https://www.dataqin.com/product/baoquan

もう一つの事例は、タイムスタンプに関する事例でしたが、これも第三者の電子証拠サービスプラットフォームで保存された証拠の効力を肯定したものです。

公証人役場（中国では「公証処」）に足を運ばなくても、簡単に安価で利用できるこれらのサービス、発明者の認定に関する証拠や、先使用に関する証拠など、特許や商標に関する証拠保存にも活用できそうです。著作権をはじめとする知的財産関連のお仕事をなさっている皆様には、業務の煩瑣とコストの削減に活用いただけるかもしれません。

とはいえ、日本と中国の両方で通用するサービスで、且つ、サーバーが日本国内にあるものでないと、なかなか使いづらいようには思われます。

③市場監督管理局の「法執行責任制」

市場監督管理局の「法執行責任制」の規定、部門や職位ごとの職責を明確にして、自分の守備範囲の業務は責任をもって遂行しましょう、ということですが、第10条（業務人員の法執行責任を追及する場合）と、第11条（同・追及しない場合）に列挙された事由がなかなか興味深いです。

中国の公務員の方々も、自由気ままに裁量権を振り回しているわけではなく、なかなか大変なのだなと感じられます。

さらに、第12条では、「革新的で先例に乏しく、試しながら模索する中で生じた誤りは、発展推進のための善意の過失であるから、責任を追及しない」ということが書かれています。

失敗しても間違っても、前に進み続けましょうということで、これが政府機関内部向けのものでなければ、もっと良いメッセージだと感じられるのですけれど．．．。

④職務発明報奨

職務発明報奨、日本で特許関係のお仕事をなさる方々ならば、特に目新しい話題でもありません。かの有名な青色LED訴訟を思い出される方も多いと思います。

中国もここ数年、中国市場向けローカライズ開発など、開発要素を伴う活動が行われ、中国子会社名義で特許出願している例も増えてきている印象があります。（特に中外合弁の場合、中国側パートナーの希望により。）

ただ、職務発明に関する契約や社内規程、整備されているでしょうか？というと、実は中国ではそこまで配慮できていないということもあり得ます。

（中外合弁会社の中国側パートナーには、「出願したがるのは良いけど、職務発明報奨のことは考えているの？」と一言聞いてみていただけると、「何のお話？」というような反応が返ってくるかもしれません。）

今回の特許法改正で、職務発明に関する規定が特に変わったわけではないのですが、状況の変化や、改正をきっかけにして注目が集まることで、紛争が増える可能性もあります。

今回pptで紹介した記事でも、「今回の改正で企業が職務発明報奨を支払う義務が明文化された」かのような誤解をされそうな書き方がされていますが、2008年、2010年から特に変更はありません。しかし、新聞を見た人が「私にも権利が？」と思うことはあり得ますので、話題にのぼる可能性は少し高まるでしょう。

新しい情報がなくても「新聞」、見ておくべきところもあるかと思います。

人民元高が進んでいます。

人民元高が進んでいます。昨年5月、人民元対ドルレートは7.1元だったところ、それから1年経って6.3元の時代を迎えたとのこと。

日系企業の中国現地法人の事業にも影響する部分もあります。

中国人民銀行や外為管理局のメンバーも参加する主要銀行を集めた会議の記事では、投機的な為替取引を控えるよう指導しつつ、悪意で一方的な予期を創り出す相場操縦は厳しく取り締まるという話も出たとのことです。

人民日報日本語版5月27日記事：http://j.people.com.cn/n3/2021/0527/c94476-9854686.html

中国新聞網5月27日記事（中国語）：https://www.chinanews.com/cj/2021/05-27/9487024.shtml

5月第4週：①銀行カード不正利用（赴任・帰任の季節ですので）、②炭素排出権取引、③「東数西算」、④個人信用調査報告書、⑤レストランの紙ナプキン、⑥環境汚染の通報奨励

今週のキーワード：
危険廃棄物の監督管理、環境違法通報の奨励、地理情報事件

①銀行カード不正利用（赴任・帰任の季節ですので）

銀行カードの不正利用についての司法解釈。

あまりビジネスには関係ないので、詳しい解説が出てこないかもしれませんが、中国に赴任・駐在する方々にとっては非常に大切です。

書籍にも書きましたが、日本ではカード所持人に故意や重大な過失がなければ特に裁判手続を経なくても補償されるのに、中国では多くの場合は裁判をしないと補償されません。

ですので、現実的には泣き寝入りになりがちで、別途保険をかけておくことを強くお勧めしています。

別人によって銀行カードが不正利用されたと主張しようとすると、警察への通報記録や、紛失記録などの記録を提出しなければなりません（第4条）。

不正利用があったことを通報した後、銀行はその後の利用につき監視カメラ録画などの証拠を保存する義務を負い、これらの証拠を出せないと銀行側敗訴となります（第5条）。

ですから、中国の銀行に口座を持っている方は、必ず、口座残高の変動は全てスマホに短信（SMS）で届くように設定し、且つ、その設定が無効になっていないか常に気をつけておくことを強くお勧めします。

（※）しかし、銀行の番号から来たSMSなのに、URLを押すと詐欺だったということもありますので、身に覚えのない通知が届いても決して慌てて押さないでくださいね。

不正利用かどうかは、家族が勝手に使うような場合もあるので諸事情の総合判断になりますが（第6条）、それだけに勝ち負けが見通しにくい厄介な裁判とも言えます。中国の銀行に口座をお持ちの方は、改めてご留意ください。

②炭素排出権取引

炭素排出権取引について、全国炭素市場のリリースは6月に予定されているそうですが、それまでの間は暫定的に、排出権登録アカウントは湖北省取引センター、排出権取引アカウントは上海環境エネルギー取引所が、それぞれのシステムでのアカウント開設・運行などを担当するそうです。この全国炭素市場のカバーする排出量は40億トン以上で、温室効果ガス排出量規模では世界最大の炭素市場となる見込みとのこと。

http://www.xinhuanet.com/fortune/2021-05/27/c_1127495904.htm

4月第4週のときに少し触れた「生態製品」の価値実現という話題もそうでしたが、金銭的価値に換算することで分かりやすいインセンティブが働くようになると思いますので、炭素排出量削減にかかわる設備やモニタリングシステムなどのビジネスの加速を期待しています。

③「東数西算」

全国一体化ビッグデータセンターの算力中枢、訳すと何を言っているのか分かりにくいですが、私なりの理解を書いておきます。

監視カメラであれGPSであれスマホ動画であれ、今は過去とは比較にならない膨大なデータが収集・伝達・処理される時代です。5Gの普及でその傾向はさらに進みますが、そのために必要な機器はどこに置かれるでしょうか。

ここで、「東数西算」という分かりやすいキャッチフレーズがあります。

京津冀、長江デルタや広東・香港・マカオなどではユーザー規模が大きくデータ処理需要が大きいのですが、これらの地域では用地やエネルギーの面では限りがあるので、内陸部で再生エネルギーも利用しやすい場所にデータセンターを作り、リアルタイムのデータ処理が必要なものは近くで、それ以外のものは内陸に送って保管・処理する、といったような、全国をネットワークでつないだ役割分担が考えられています。

そのためには各地を結ぶネットワークやハブとなる拠点を計画的に整備していく必要がありますので、これらを政府主導で計画的に推し進めていくことを考えているようです。

同じく今週の記事で、ビットコインの「採掘（マイニング）」禁止の記事も紹介しましたが、政府主導でせっかく整備したデータ処理能力をそんなところに使われては困る、そういうこともあるのかもしれません。

④個人信用調査報告書

個人の信用調査報告書（征信報告）とは、個人の家族や勤務先の情報、個人のローンの残高や、クレジットカードの口座数、利用状況、さらには住宅積立金の納付情報などが記載された公的資料です。ビジネスの中でも、M＆Aなどの重要な取引で個人の信用状況が重要となる場合には取引相手に依頼して提供を受けることもある書類ですが、ただ、その記載内容が間違っていることがあるようです。

今回紹介した記事では、過去の勤務先の情報の中に「侮辱的」な職業の記載があったとのことで、消費者金融の会社の従業員が誤って入力したようです。記事の内容としては、「自分でしっかり登録情報に誤りがないか確認しましょう」となっていますが、入力されていた過去の勤務先情報の正誤をどう説明するのか？と考えると、そう簡単なお話でもなさそうに思います。

⑤レストランの紙ナプキン

レストランの紙ナプキン、この事例は、レストランでの注文で、QRコードをスマホで読み取って注文するところ、紙ナプキン（2元）がデフォルトで注文することになっており、しかもそれを取り消せないという仕様になっていて、抱き合わせ販売で処罰されました。

普段の業務なら誰かが気づきそうなものですが、システムやアプリを外注して作るという場面になると、とたんに見落としやすくなるというのは、ありそうなお話だと思いました。

⑥環境汚染の通報奨励

なお、pptにも書きましたが、環境汚染の通報奨励事例が出ています。

最近、昔に比べると「工場に抜き打ちで検査が来た」という話をよく聞くような気がしていますが、近隣住民の通報を受けて検査が入ることもあります。

騒音や振動、異臭などの通報でも検査に来ます。

そして、検査に来た以上は「満点ですね」とは言ってくれず、いろいろと不備を指摘して帰られます。

ですので、中国現地では、検査が来るのも不備を指摘されるのも日常の業務運営の一環と考えておいていただく方がよろしいかと思います。

それにしても、Wechatで100元のお小遣い稼ぎに通報するという気楽さ、これも時代というものですね。

5月第3週：①香港企業の破産手続への大陸内での認可と協力、②ビジネス環境の評価、③労災認定と48時間

今週のキーワード：
クロスボーダーの破産協力、緊急対応管理情報化建設、違法な費用収受

①香港企業の破産手続への大陸内での認可と協力

香港の破産手続に基づいて香港企業の破産手続を行うにあたり、その企業の主たる資産が中国大陸内にある場合には、中国大陸内でもその香港での破産手続の効力を認めて、その手続に協力しましょう、という最高人民法院の意見が出ました。

これだけですと、意味がよく分からないと思いますので、背景について少しご説明しておきます。

まず、前提として、中国大陸内と香港は、一国二制度ですので、香港での破産手続の効力は当然には中国国内には及びません。しかし、歴史的経緯から、ある類型の香港企業の場合、その資産の多くが中国大陸内にある場合が存在しており、これらの資産に香港での破産手続の効力が及ばないとすると、破産手続を行うのに不便です。

ご存じのとおり、香港は歴史的に長らく中国への投資の窓口でした。1978年の改革開放の前後の時期は、いわゆる冷戦構造化でのチャイナリスクをヘッジするために、中国大陸内に直接投資するのではなく、香港に投資するスキームがとられました。中国大陸内に多額の投資をすることを避け、香港企業を設立して、その香港企業が保有する設備を中国国内に持ち込んで、香港企業が中国国内の郷鎮企業の分工場という名義を借りて実質的にその経営をコントロールすることで中国大陸内の安い労働力を活用していました。これが昔よく見られた「来料加工廠」スキームだそうです。（私が小学校に入るか入らないかの時代のことですから、当然ながら、聞いたり読んだりした伝聞情報です。念のため。）

2010年頃からこのような「来料加工廠」を中国現地法人に切り替えていく政策が推し進められてきたため、現在では来料加工を行っている工場も中国の現地法人として法人化されている例が多いと思いますが、このような歴史的な経緯もあって、現在でも中国大陸内に存在する資産が香港企業の名義になっていることはよくあります。それらについて、香港の破産管財人の「名代」になってくれる大陸内の管財人代理を中国大陸内の人民法院が指定してくれることで、香港企業が中国大陸内に預けていた資産を回収・換価して、債権者に正しく分配することができる、ということを意図したものと思われます。今回の試行内容としては、香港企業の「主たる資産」が試行地区として指定された3都市のいずれかに所在していることが条件となっています。

もちろん、他にも資金移動の便利さやキャピタルゲインについての税務上のメリットなど諸々の理由から、中国国内に事業の拠点を置きつつも香港にも別会社を設立している例も多くあります。ですので、意外に適用される場面は広いのかもしれません。

なお、余談ですが、メーカーで言うと例えば金型や治工具、検査機器など、日本の会社の資産として計上されていていても、実際には中国大陸内にあって中国企業が占有・使用している場合もよくあります。ですので、日本企業が中国大陸内に預けてある設備や部材については、相変わらず、日本の破産管財人の先生が頑張って外国企業として中国国内で訴訟を起こして回収しなければならない（それが費用倒れになる場合は放棄せざるを得ない）ということになりますが、香港現地法人経由で預けている場合は、中国大陸内に預けられている資産も円滑に回収できる場合が出てくるかもしれません。

②ビジネス環境の評価

それと、ビジネス環境評価についての新聞記事をご紹介しています。

中国では、2019年に《ビジネス環境最適化条例》を制定して、2020年1月1日から規制緩和や企業のコスト負担軽減、社会信用体系の確立などを推し進めています。世界銀行の発表している各国のビジネス環境ランキングでも中国はここ数年、順調に順位を上げてきており（その評価が妥当かどうかはともかくとして。）、中国国内でも、わが省、わが市こそビジネスをするのに便利・有利な場所だということで、「権威」「公式」などの名称を冠したビジネス環境のランキングがあれこれ発表されています。ただ、正式なものは《中国ビジネス環境報告2020》という報告が唯一のもので、それ以外のランキングは各地方政府や企業・団体から「スポンサー費用」や「手数料」などの名目でお金を払えば良い評価がもらえる、という不正なものであるようです。

実は、《ビジネス環境最適化条例》では既にこのような問題が生じることを予想して、「何者もビジネス環境の評価を利用して利益の取得を謀ってはならない」という条文を制定当初からわざわざ置いていたのですが、それでも守られていないとのこと。

少し前も、社債発行に関する企業の格付について、お金さえ払えば高い格付けが得られる仕組みが問題視されているという記事をご紹介しましたが、構造としては共通するところがあります。

日本でも、随分以前から「No.1マーケティング」という広告手法が流行っていて、「顧客満足度No.1」企業がたくさん存在する不可思議な現象なども起こっていますが（そのカラクリはまた後日どこかでご紹介したいですが）、地方政府までターゲットにしてしまうというのは、さすが中国という印象ですね。

③労災認定と48時間

もう一つ、労災についての記事では、出張からの帰路の途上で突発的に病気が発症して、救急治療の甲斐なく数日後に亡くなってしまったという事例が労災に該当するかどうか？という問題が取り上げられていました。

中国の労災認定の仕組みの中では、昔から「業務中に倒れて亡くなった場合、亡くなったのが48時間以内であれば労災とみなす」というルールがあります。ですので、私も昔から中国の労災に関するセミナーなどでは（半分冗談で）、職場で誰かが倒れたら、とにかく急いで病院に運んで、なんとしても48時間は無くならないようにする方が良いというお話をしていました。一時期、中国でも過労死という言葉が流行ったことがあり、今では定着した感もありますが、この過労死の認定のうえでも、日本と違って残業時間実績から認定するような基準がないので、48時間が一つの重要な基準になります。

ただ、この48時間はあくまでも「みなす」かどうかの基準にしか過ぎないので、理論的には、48時間が過ぎれば労災でなくなるというわけではありません。ですので、この事例では、現地の人力資源社会保障局が労災認定をしなかったのに対して、検察が是正を求め、労働者保護という初心に立ち返って、改めて労災認定をしたというお話でした。

日本もそうですが、中国でも今後は高齢の方も増えてくるかもしれません。今回のような出張の移動中や通勤途中などの微妙なケースも、実務では比較的頻繁に遭遇する場面という印象もありますので、人命第一で対応するのは当然として、労災の処理についても正確に理解して対応いただければと思います。

長々書きましたが、以上はいつもどおり私の個人的理解ですので、より正確には各法律事務所や権威ある先生が発表される論文等をご覧いただければと思います。

新しい法令や事例から遡って背景知識を増やしていただくと、今、必要な知識から順に頭に入れていただくことができると思いますので、ご興味がある項目があれば、このメール配信時の独り言にもお目通しいただければ幸いです。

中国における融資資金の用途規制（不動産市場への資金流入防止）に関する新たな規制についての記事を掲載いただきました。

【中国法務レポート】

経営用途貸付の不動産分野への流入防止に関する通知

https://www.smbc.co.jp/hojin/international/resources/pdf/CM202105_01.pdf#page=15

5月第2週： ①危険化学品の査察活動、②不正競争の取締活動、③スマートシティ試行6都市、④外国人にも受験資格！ ⑤並行輸入

今週のキーワード：
コスト低減の重点業務、人口一斉調査データ、並行輸入

①危険化学品の査察活動

危険化学品の重大危険源企業に対する2021年度第1弾の査察活動が行われます。

5月から7月にかけては化学工場の事故の件数が多い時期であり、また特別に重大な事故が起きやすい時期だそうです。

そういえば、化学工場ではありませんが、天津の爆発事故も夏の暑いころだったような気がします。

当時、北京に駐在していたので、現地の中国人の方々から「危険な化学物質が舞い散っているので、天津に行くなら髪の毛を切って行け」と親切な助言をいただいたことを思い出します。

②不正競争の取締活動

取締が来そうなテーマで言うと、もう一つ、「反不正競争法」の取締活動が5月から12月にかけて行われます。

反不正競争法といえば、虚偽宣伝や景品表示などが昔からよく取締で指摘される項目となっていますが、最近クローズアップされているのは商業秘密（日本にいう営業秘密）です。

日本でも大手通信事業者間の紛争があって注目が集まる分野ですが、最近はサイバー攻撃も多いですので、営業秘密については管理の見直しの良い機会でもあります。

なお、個人的には、昔からあるもののなかなか取締の対象にならない商業賄賂がどう扱われるのかが気になります。

③スマートシティ試行6都市

インテリジェント・コネクティッド・ビークルとスマートシティ、日本でも取り組みが進んでいますが、中国では6都市（北京、上海、広州、武漢、長沙、無錫など）を第1弾の試行都市に選定したとのこと。

壮大な実験が続けられ、関係する国家基準やビジネスモデルが模索されていくことになります。中国市場はボリュームが大きいですから、こういった試行地区でテストされる製品やサービスについても目を配っておくと、開発の方向性のヒントになることもあるかもしれません。

④外国人にも受験資格！

そして、北京市で外国人にも資格試験を開放！

何年か前ならば、私自身も中小企業診断士ではなく、そちらを受験したかな？とも思いますが、

登録会計師、医師、特許代理師、税務師、不動産仲介専業人員職業資格などが並んでいます。

http://www.gov.cn/xinwen/2021-04/28/content_5603452.htm

ただ、残念ながら、司法試験はまだ入っていないようです。

他には、建設・土木など工事関連の資格のほかに、銀行、ファンド、証券などの業界の資格なども含まれているようですので、

中国語が堪能な方々にとっては、北京への赴任が吉となるかもしれません。

（もちろん、コロナ禍が終わった後のお話ではありますが．．．）

⑤並行輸入

なお、中国に詳しい方はご存じかと思いますが、

中国では並行輸入は基本的にOKとされておりまして、

直近の事例でも同様の扱いとなっています。

マーケティングを考える際には、中国の代理店と揉めないように、

知っておいていただきたい基礎知識の一つかと思います。

過去のセミナー内容を活字で掲載してみました。

※ 2023年11月追記： 申し訳ございません、このセミナー内容の掲載期間は終了いたしました。あしからずご了承ください。

 

2021年3月5日セミナー

「コロナ禍における中国マーケットに向けた販売展開とその留意点」

　1. 越境EC

　2. 中国向けプロモーションに対する規制

　3. 個人情報保護

　4. ネットワークセキュリティ

ブログページ右上のリンクをクリックしてご覧ください。

https://chineselawtopics.blogspot.com/p/web202135.html

中国の個人情報保護法草案（二次審議稿：意見募集2回目）

中国の個人情報保護法草案、第2回意見募集稿が出たので読んでいました。

http://npc.gov.cn/flcaw/userIndex.html?lid=ff80818178f9100801791b35d78b4eb4

細かい修正が多いですが、同意の撤回の効果（第16条）、受託者の個人情報保存（第22条）、期間満了や同意撤回後の処理（第47条）など少し実務を左右する箇所もあります。

日本で普段使うスマホアプリも、オプトアウトの設定がしやすく便利になりましたが、中国でも方向は同じようです。

中国から中国国外への個人情報の国外提供に関しては、先週のブログでも書きましたが、（残念ながら）あまり変わりなく、単独の同意が必要など厳しい規制がかかることになる見通しです。

中国の国家機関からの個人情報へのアクセスについては、法令所定の権限・手続の範囲に限定し（第34条）、原則として本人の同意を得ること（第35条）は、第1回意見募集稿のままです。国家機関からの外部委託に本人同意を要する条文（第36条）は削除されました。

休暇中ですので、詳細はまた後日にて。

4月第4週：①個人情報保護法草案の二次審議稿（意見募集2回目）、②知的財産権宣伝週間・知財判決10大事例（OPPOの事例）、③半導体関連の奨励策対象企業の条件、④自動車部品の再製造、⑤生態製品、⑥「軽資産」企業

今週のキーワード：
ネットワークライブ配信マーケティング、人手不足職業ランキング、知的財産権の典型事例

①個人情報保護法草案の二次審議稿（意見募集2回目）

中国の個人情報保護法（草案）、二次審議稿が公表されました。

http://www.npc.gov.cn/flcaw/userIndex.html?lid=ff80818178f9100801791b35d78b4eb4

2回目の意見募集で、今回の意見募集の期間は4月29日から5月28日までとなっています。

ポイントとなる中国国外への個人情報提供についての規定は、昨年の意見募集稿と大きくは変わっていないようですが、

提供のための条件のうち一つであった国外の提供先との間の契約については、

・　【国家ネットワーク情報部門が制定する標準契約に従って】国外の受領者と契約を締結し、双方の権利及び義務を約定し、かつ、その個人情報処理活動がこの法律所定の個人情報保護基準に達することを監督していること（第38条第3号）。

という【　　】部分が追加されました。

この標準契約がどんな内容になるのかは不明ですが、

この点が不明のまま、法律としては成立してしまいそうな気もしています。

一方、以下の各部分は、前回の意見募集稿から特に変わりなさそうです。

・　個人に対して「国外の情報受領者の連絡先」や「提供する個人情報の種類」などを告知したうえで、「単独の同意」を得なければならない（第39条）

・　国外の情報処理者が中国国内に機構を設置又は代表を指定しなければならない（第52条→第53条）

その他の詳細は後日、機会があれば研究してみようと思います。

なお、個人情報安全技術に関する各種の国家基準は、この数ヶ月、多数の意見募集が出ています。

「中国の個人情報保護基準を満たす」と一言で言っても、国家基準に定めた各種の条件をクリアしていく必要があります。

日系企業の皆様は概ね B to B の取引が多く、顧客やユーザーの個人情報を扱うことは少ないと思うのですが、

関係する企業の方々におかれては、国家基準も見ることを忘れないようにご留意ください。

https://www.tc260.org.cn/front/bzzqyjList.html?start=0&length=10

②知的財産権宣伝週間・知財判決10大事例（OPPOの事例）

ちなみに、今週は知的財産権宣伝週だったそうです。

4月26日がWIPOの「知的財産権の日」で、その前の一週間が宣伝週になっているとのこと。

ですので、今週は新聞では知的財産権の話題が多くなっていました。

知的財産権の10大事例はいつも参考になりますが、

pptでも紹介したOPPOの事例は、

権利者側がライセンス交渉中に他国で訴訟を提起した行為に対して、

FRAND義務違反を理由に「全世界にわたり他国で提訴してはならない」という保全裁定を出したものです。

中国が「国際知的財産権規則の追従者」から「国際知的所有権規則の指導者」に転換することについて重要な推進的意義を有するとのこと。

詳細は事例の原文をよく見て分析してみなければ分からないですが、

中国企業へのライセンス・アウトの交渉には大きな影響を与えそうに思います。

③半導体関連の奨励策対象企業の条件

なお、半導体関連の奨励策、対象企業となるための条件が公表されました。

企業所得税の減免税のほか、設備輸入免税などの政策を享受する基準となりますので、

条件を満たす会社は、日本からの輸出先顧客として有望ということにもなるかと思います。

https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/gg/art/2021/art_3c531aae91bf4558b5ebfa8a7dd6a579.html

④自動車部品の再製造

このほか、細かいですが、いくつか。

自動車部品の「再製造」に関する弁法が出ています。

もともと《廃棄機動車回収管理弁法》という弁法があり、廃車になった自動車から部品を取り出してリサイクルする場合のルールを規定しており、

いわゆる「5大アセンブリ（五大总成）」は再製造できる場合以外はスクラップにしなければならないことなどを定めていますが、

その再製造に関するルールの部分を明確にしたもののようです。

⑤生態製品

「生態製品」、あまり聞きなれない言葉ですが、

自然環境を観光資源などとして旅行などのサービスに提供することを意味するほか、

さらに、飲料などのブランド化による価値向上などといった形で、

環境資源の経済的価値を可視化していって「製品」にするというイメージでしょうか。

「定量化しにくく、担保にならず、取引しづらく、現金化しづらい」という環境資源の価値を

経済的に認識できる仕組みを構築していきましょう、ということが政策として打ち出されています。

具体的には、昨年11月に発表された生態製品価値実現の典型事例（第2集）を見ると、少しイメージはしやすいかと思います。

もし興味があればご覧ください。

http://www.forestry.gov.cn/main/5962/20201106/091324593514449.html

⑥「軽資産」企業

「軽資産住宅リース企業」、これも馴染みのない言葉ですが、

「軽資産企業」とは、日本でも一時話題になった「持たない経営」、すなわち資産を自前で持つのではなくてアウトソーシングで調達して顧客に提供するビジネスモデルを採用している企業を指します。

ここでは、住宅の賃貸借の場面ですから、所有者から物件を借りて転貸するサブリース企業のことを意味します。

以前にご紹介したとおり、サブリース企業が賃料を持ち逃げする事例が多発しているらしいですので、その管理を強化するという通達のようです。

追伸：

　5月1日～5月5日が珍しく日本も中国も同時に5連休となりますので、

　来週の資料は休載とさせていただく予定です。

　直前のお知らせとなり恐縮ですが、ご了承くださいませ。

4月第3週：①証券業界での中国式集団訴訟、②会社の休眠を認める制度、③魔蠍（サソリ）．．．「パスワード教えて」は全て詐欺、④アプリの画面共有機能の悪用

今週のキーワード：
不動産抵当権登記、企業の「休眠」、独占処罰

①証券業界での中国式集団訴訟

「康美薬業」の事件については、

昨年5月第4週のワークショップ資料で「A株市場最大の粉飾事件」として取り上げました。

銀行払戻伝票の偽造、定期預通帳の偽造、固定資産の水増しなどによる巨額粉飾が発見され、

株価が9割近く蒸発したのに証監会による行政処罰の上限は60万元でしかないということで

問題視されていた事件です。

また、昨年8月第1週の資料でも、

「中国版の集団訴訟が出航 『康美』などが投資家による損害賠償請求の大時代へ」というタイトルで、

《証券紛争の特別代表人訴訟にかかる若干の問題に関する規定》が発布されたことと、

これによる集団訴訟の初のケースは「康美」などの粉飾決算事件を起こした会社になるだろうという記事を紹介していました。
今回は、4月16日に中小投資者服務中心が50名以上の委託を受けて特別代表人訴訟を開始したことについて、

証監会も上場会社の粉飾という「悪性腫瘍」に対する「ゼロ容認」の態度に沿うものとして支持するとの記事です。

中国式集団訴訟がどのように運用されていくのか、今後も見ていきたいと思います。

②会社の休眠を認める制度

会社の「休眠」については、これまでずっと正面からこれを認める法的根拠はなく、

しかし実務上は非常に多数存在している状況が続いてきました。

登記や信用調査では特に変わった様子が見られないのに、

工場を訪れてみると誰もいない、登記されている住所には別の会社が入っている、

そんな経験をすることもよくありました。

今般、コロナ禍によって長期休業を余儀なくされた会社が多かったのか、

ようやく、会社の休業に関する制度が設けられるそうです。

今回の資料では、先行している南京市の事例を取り上げていますが、

実務運用が定着するまでは従来どおりの事実上の休眠の方が使いやすい場面が多そうに思います。

（逆に言えば、上記のような「隠れ休眠」状態の会社はまだまだ無くならないのではないかと。）

③魔蠍（サソリ）．．．「パスワード教えて」は全て詐欺

なお、「魔蠍データ」社の事件、魔蠍（サソリ）という名前からして既に怖いですが、

ネット金融会社や小規模銀行と提携して、個人の信用データを提供していた会社の起こした事件です。

ネット金融のプラットフォーム上に設置したプラグインで社会保険や信用調査センターなどのアカウントとパスワードを入力させ、

それらのアカウントを使った通話記録や各種データをコピーしていたとのこと。

しかも、ユーザーとの規約で「アカウントやパスワードは保存しません」と明記していたのに

実際には裏でしっかりこれらを利用してデータ収集を行っていたというトンデモナイ悪質事件でした。

日本でもそうですが、「パスワード教えて」は全て詐欺！ということで、基本を忘れずに暮らしていただきたいと思います。

（ちなみに、恥ずかしながら私自身、中国で電話の詐欺に引っかかりそうになったことがありました。

　中国語ができる人ほど引っかかってしまうらしいですので、充分お気をつけください。）

④アプリの画面共有機能の悪用

最後に、個人的には、「アプリの画面共有機能を利用した詐欺」の記事で、

『知らない人に画面共有しないように！』という注意喚起の記事から出ているのが気になります。

https://www.chinacourt.org/article/detail/2021/04/id/5978880.shtml（中国法院網4月18日記事）

詳細な理由は書かれていませんが（犯罪の手口を広めると困るからですね）、

会社内部の会議や、よく知った取引先との会議以外では、画面共有機能はなるべく使わない方がよさそうです。

4月第2週：①会社に名義を貸して処罰、②中古車の履歴情報とプライバシー、③なぜか財政部が医薬企業を処罰

今週のキーワード：
輸出入食品安全管理、アリババ独占処罰、虚偽訴訟、中古車履歴情報権利侵害事案

①会社に名義を貸して処罰

虚偽訴訟の事例、

従業員が会社のために名前を貸した結果、

虚偽訴訟として犯罪者になってしまいました。
昔は一般の事業会社は「委託貸付」という方式で
銀行に名義を借りなければ他者への貸付はできませんでした。
今は、そのような貸付でも民事上は有効であることが実務上も確立されているので、
従業員の名義を借りる必要など全くなかったはずなのですが、
知識がなかったのか何か事情があったのか、不憫な事例であるように思います。
昔の知識で行動を決めてしまうことがないように、気をつけたいですね。

②中古車の履歴情報とプライバシー

中古車取引に関するアプリの事例、
プライバシーとは「知られたくない」情報全てを言うのではないことは当然として、
日本と同じように、何が個人情報で何が個人情報でないのかは
誰から見るかによって変わってしまうことがあります。
この事例では、他の情報と組み合わせて個人を特定することが可能であるとしても、
そのコストが大きければ、なお個人を特定可能であるとは言えないとしました。
技術の進展によって変わる部分もあるので、敏感な話題です。

③なぜか財政部が医薬企業を処罰

財政部が医薬企業を処罰したということで、

国家薬品監督局の間違いでは？と思って見てみましたら、
発票の虚偽発行や資金名目の偽装、帳簿の不備などによる処罰でした。
過去には著名な外資系企業が処罰を受けて大きな話題になったこともありましたし、

まだまだグレーなお金が流れる業界だということなのかもしれません。

アリババグループの発表レターの内容（中国反独占法処罰の件）

遅まきながらですが、4月10日のアリババの発表レターの内容（中国語繁体字版）、最初と最後の部分だけ、ざっと日本語にしてみます。粗いですがご参考まで。

https://www.alibabanews.com/

（英語版はこちら）https://www.alizila.com/a-letter-to-our-customers-and-to-the-community/

（仮訳ここから）

---------

尊敬するアリババの事業者、消費者、取引先及び投資者各位：

本日、我々は国家市場監督管理総局のアリババ集団に対する行政処罰決定を受領しました。この処罰に対し我々は誠実に受け入れ、必ず従います。この機会を借りて、アリババおよび全アリババスタッフ、事業者、消費者、取引先及び投資者の我々に対する信頼と寛容につき、我々の感謝の意を表し、また我々の将来長きにわたる健全な発展に対する考え及び行動を率直に伝えたいと思います。

過去数ヶ月にわたり、我々は全力で調査に協力し、国家のプラットフォーム経済に対する政策及び要求を真摯に学びました。業務の安定的な運営を確保すると同時に、システムの自主審査と改善を行いました。我々は、本日の処罰は、我々に対する注意喚起と鞭撻であり、業界発展に対する規範と保護であり、国家が公平な競争市場環境を守り、プラットフォーム経済の高品質の発展を推進する重要な措置であることを認識しました。

（中略）

今日はアリババ集団の発展の歴史・過程における極めて重要な一日であり、我々はここを新たなスタートとして、問題に正面から向き合い、鋭意革新していきます。政府の監督・管理及びサービス、社会各界の批判、寛容と支持は、アリババの継続的な成長の鍵です。これにつき、我々は心から感謝し、同時に畏敬の念を抱いています。顧客第一に、社会のために不断に長期的価値を創造する良い会社となることは、我々の初心であり、我々の存在及び発展の最大の意義でもあります。我々はこれにつき自信に満ちており、決して動揺することはありません。

---------

（仮訳おわり）

「我々」の箇所が英語版では「companies like ours」となっているなど、英語と中国語は機械的に一致しているわけではなさそうですので、両方読んでみると、より参考になるように思いました。

4月第1週：①デジタル人民元、②中国でも若者の製造業離れ

今週のキーワード： 
生産安全事故の予防と改善措置の実施状況評価弁法、求人難、分解可能プラスチック製品

①デジタル人民元

話題のデジタル人民元、スマホ決済アプリと同じような感覚で使えるらしいですが、

プライバシーは大丈夫なのか？という心配の声も上がっています。

ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）と違って中央銀行が管理するところ、
マネーロンダリングやテロ資金に使われないように制御する必要があるために、
完全に匿名にするわけにもいかないのでは？という疑問です。

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Q.　携帯電話番号は実名制なので、匿名になりようがないのでは？

A.　確かに携帯電話番号と紐づいているが、電話会社はユーザー情報を中央銀行に開示しないので、完全に匿名だ。

Q.　匿名性とマネーロンダリング対策は両立しないのでは？

A.　大口取引には特別の「口座」を作って届出をさせるので、違法な取引を抑止できる。

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日本や各国でも同じような議論があるのだろうと思われ、興味深く見ています。

②中国でも若者の製造業離れ

それと、若者の製造業離れという記事が出ていました。

どこの国も同じですね。

3月第5週：①「経営範囲」の今と昔、②半導体・ソフトウェア業界の輸入奨励、③発明者報奨の奨励、④上海市の実際の人口は？

 今週のキーワード：

新型消費、精神的損害賠償、免責条項、経営範囲登記の規範化

①「経営範囲」の今と昔

「経営範囲」、昔から中国子会社にかかわった皆さんには耳になじんだ言葉ですが、

その意味合いは昔に比べると随分変わりました。

今は経営活動を制限しない（＝逸脱しても処罰されない）となってきています。

　※　個別業種の許可証は相変わらず必要ですので、ご注意ください。

②半導体・ソフトウェア業界の輸入奨励

半導体やソフトウェア業界での輸入奨励も出ていますので、

新年度のスタートにあたって、そちらもご覧いただくと

中国向け輸出の売れ筋が分かって良いかと思います。

「2030年」12月31日まで適用するそうですから、長期的に見てご検討ください。

 

③発明者報奨の奨励

政府系研究機関での話ですが、発明の実用化に伴って発明者に支払う報奨について、
社会保険納付基数に影響しない（翌年の社会保険料が上がらずに済む）とのこと。
通常の労働賃金の世界ではあまり見ない発想なので、興味深いところです。
 

④上海市の実際の人口は？

なお、上海の実際の人口について新たな管理規定が4月1日から施行され、
短期の滞在でも登録を強制されるのか？と話題になっています。
この点、個人については強制ではなく任意ですよ、というのが上海市政府の説明です。
https://www.shanghai.gov.cn/nw12344/20210401/4489006005e84766b26d14ac99378fdd.html
一方で、会社の方は、従業員を上海に来させるとシステム上で
新規増加従業員情報として入力しなければならないとのこと。
会社にとって特にメリットはなさそうなので、つい忘れてしまいそうですね。