12月第2週： ①地震に関する注意喚起、②中国入国時に記入する入国カード、③ネット取引の品質向上

①地震に関する注意喚起

外交部から、12月8日に青森県近海での地震発生に伴って、日本への渡航に関する注意喚起情報が出ています。

12月第1週： ①高層建物の重大火災リスクの検査、②税金未納（欠税）公告弁法、③記帳代行の信用評価

①高層建物の重大火災リスクの検査

ニュースで連日報道されている香港の高層マンション火災があったためか、国務院安全生産委員会から、高層民間建築、特に外壁改造工事又は内部の一部改装・修繕をしている建物について、全面的な検査・取締活動を行う旨の発表がありました。

11月第4週： ①信用修復管理弁法、②金融機関における本人確認記録と取引記録の保存、③中国の国章の使用

①信用修復管理弁法

国家発展改革委員会から、《信用修復管理弁法》が発布されています。

11月第3週： ①知財関連の悪意ある訴訟（不当訴訟）の典型案例、②労災に関する細則規定、③日本への留学に関する注意喚起

①知財関連の悪意ある訴訟（不当訴訟）の典型案例

最高人民法院から、知的財産権を濫用して起こされた訴訟（いわゆる不当訴訟）の典型事例が公表されています。

11月第2週： ①技能人材の最低賃金分類参考指針、②民間投資の促進、③新車なのに中古車・改造車として輸出

①技能人材の最低賃金分類参考指針

技能人材の最低賃金について、人力資源社会保障部から新しいガイドラインが公表されています。

11月第1週： ①輸出規制、米国原産品に対する追加関税措置などの延期（続き）、②生態環境監測条例、③違法救急車の特別取締

①輸出規制、米国原産品に対する追加関税措置などの延期（続き）

先週、新聞記事で出ていた輸出規制の延期についての正式な公告ですが、商務部から11月7日付で発布されていました。

10月第5週： ①ネットワーク安全法（サイバーセキュリティ法）の改正、②環境保護税法の改正、③輸出規制などの延期

①ネットワーク安全法（サイバーセキュリティ法）の改正

さて、また偶数月の月末がやってきましたので、全人代常務委員会から、いくつかの法律が公布されています。

今回は、《ネットワーク安全法》（网路安全法。サイバーセキュリティ法？と訳されている例も多いかと思います。）の改正がありました。2026年1月1日施行です。

10月第4週： ①個人情報出国（越境、国外提供）認証弁法、②中国国外への進出企業向けサービス体系、③生物医学の臨床研究・応用

①個人情報出国（越境、国外提供）認証弁法

国家インターネット情報弁公室と国家市場監督管理総局から、《個人情報保護法》第38条第1項第2号に基づく認証に関する弁法が出ています。2026年1月1日施行予定です。

10月第3週： ①リチウム電池・レアアースなどの輸出規制、②無秩序な価格競争（「内巻」）、③政府調達の国産品調達基準

①リチウム電池・レアアースなどの輸出規制

10月9日付で、商務部と税関総署から、輸出管制に関する決定が相次いで出ていました。

10月第2週： ①経営者集中申告規範、②税関の初回不処罰、③個人情報越境処理活動の安全認証要求

①経営者集中申告規範

国家市場監督管理総局から、市場監督管理の業界標準、《経営者集中申告規範》（MR/T 0002-2025）が発布されています。

9月第4週： ①WTOの特殊待遇、②従業員の競業制限に関するルール、③登記手続の代理人登録

①WTOの特殊待遇

商務部から、WTOにおける中国の立場について、責任ある発展中の大国として、今後は新たな特殊待遇を求めないという旨の表明がありました。

9月第3週： ①律師（弁護士）業界の反マネーロンダリング、②在中国大使館・領事館のスタッフ雇用、③信託会社管理弁法の改正

①律師（弁護士）業界の反マネーロンダリング

司法部と中国人民銀行（中央銀行）から、律師（弁護士）業界の反マネーロンダリング業務管理弁法が出ています。

9月第2週： ①突発公共衛生事件対応法、②仲裁法改正、③食品安全法の改正

①突発公共衛生事件対応法

全人代から、重大な伝染病の流行、集団性の原因不明の疾病、集団性の中毒などの突発的な公共衛生事件についての新しい法律が公布されています。

9月第1週： ①不動産業界での反マネーロンダリング、②労働者保護用品の安全リスク、③9月は全国品質月間

①不動産業界での反マネーロンダリング

住宅都市建設部と中国人民銀行（中央銀行）から、不動産業界での反マネーロンダリング業務の管理弁法が発布されています。

8月第4週： ①「人工知能＋」行動、②犯罪収益偽装・隠蔽罪についての司法解釈改正、③データに関する権益保護

①「人工知能＋」行動

国務院から、人工知能の活用についての新しい政策意見が出ています。

8月第2週、第3週： ①PPP（官民連携投資）の規範化、②外国人出入国管理条例の改正、③市場監督管理総局における統計改善

①PPP（官民連携投資）の規範化

財政部からのPPP（Public Private Partnership：官民連携）に関する指導意見が国務院の承認を得たということで、国務院弁公庁から転送発布されています。

データ流通促進のための取引モデル文書

少し前の話ですが、データ流通の促進のために、国家データ局からデータの提供、委託処理、融合開発、仲介サービスの4種類のモデル書式が公表されていました。

8月第1週： ①民営経済促進法に関する指導意見、②ネット・アプリ上での出店料金、③形式主義の是正、④次週休載

①民営経済促進法に関する指導意見

最高人民法院から、《民営経済促進法》の実施貫徹に関する指導意見が発布されています。

7月第5週： ①労働紛争に関する司法解釈（二）、②経営者集中に関する審査の分担、③医療関係情報の自媒体での情報発信

①労働紛争に関する司法解釈（二）

労働紛争案件に関する司法解釈（二）が出ました。

7月第4週： ①住宅賃貸借条例、②執行異議事件に関する司法解釈、③個人情報保護責任者の届出

①住宅賃貸借条例

国務院から、《住宅賃貸借条例》という新しい法令が公布されています。ニュースレターでもご紹介しましたが、住宅を貸す、借りる場面でのルールが罰則付きで定められています。