6月第4週： ①外資利用に関する行動方案、②戦略鉱物資源の輸出管理、③廃棄自動車の違法回収・分解の取締

①外資利用に関する行動方案

商務部、国家発展改革委員会、財政部から、外資利用の安定的な促進のための行動方案が出ています。

6月第3週： ①ネットワークデータ安全リスク評価弁法、②製品に対するレビュー事業者、③広告で引用する根拠資料

①ネットワークデータ安全リスク評価弁法

国家インターネット情報弁公室、工業情報化部、公安部から共同で、《ネットワークデータ安全リスク評価弁法》が発布されました。

6月第2週： ①創業モデルの牽引行動、②私募投資ファンドのリスク管理、③企業の不動産移転登記の効率化

①創業モデルの牽引行動

人力資源社会保障部、国家発改委、工業情報化部、農業農村部の4部門が共同で、起業を推進していく活動を行うことについての通知を出しています。

6月第1週： ①対外投資に関する規定、②マルチチャネル配信サービスの管理規定、③増値電信業務（付加価値電信業務）の外資認可166社

①対外投資に関する規定

国務院から、《対外投資に関する規定》という新しい法令が公布されています。

https://www.gov.cn/zhengce/content/202606/content_7070755.htm

5月第4週： ①「超齢労働者」（定年退職年齢を超えた労働者）の権益保障、②民営経済推進法の実施貫徹事例、③粤港澳大湾区の「游艇」自由行

①「超齢労働者」（定年退職年齢を超えた労働者）の権益保障

人力資源社会保障部など5部門から共同で、「超齢労働者」（定年退職年齢を超えた労働者）の基本的な権益保障に関する暫定規定が発布されています。

https://www.mohrss.gov.cn/xxgk2020/gzk/gz/202605/t20260525_576849.html

これまで、定年退職年齢を超えた労働者については、実務上、《労働法》や《労働契約法》により保護される「労働関係」ではなく、「労務関係」（役務提供関係）と扱われていました。

これにより、賃金不払、強制残業、労災補償拒否、不当解雇などの問題が見られるようになっていたことから、政策として高齢者の就労を支援するために発布されたものだそうです。

超齢労働者との間では「用工協議」を締結しなけばならないことや、一般に残業を手配しないことなどが定められています。

日系企業でも、これら超齢労働者の数自体が増えてきているものと思われます。時代の変わり目でもあり、必見の法令と思いますので、詳しくは後日改めて検討しておきたいと思います。

②民営経済推進法の実施貫徹事例

最高人民法院から、民営経済推進法の実施貫徹に関する典型案例が公表されています。

https://www.court.gov.cn/zixun/xiangqing/500531.html

大企業がソフトウェア開発を受注した後、これを分割で下請発注した事例で、下請事業者に「元請代金の受領後に支払う」「プロジェクト全体で検収、支払を行う」といった約定をしたことが違法・無効とされている事例があります（事例四）。

また、某電器メーカーが創業者が死去して経営難に直面した際に、強制執行を猶予しつつ不良資産を処理し、プレパッケージ型の重整（日本の会社更生・民事再生に相当）を行って事業活動を回復した事例も紹介されています（事例七）。

③粤港澳大湾区の「游艇」自由行

国務院から、広東・香港・マカオのグレーターベイエリアで、「游艇」（ヨット？ ）の自由行を認めるという認可文書が出ています。

https://www.gov.cn/zhengce/content/202605/content_7070622.htm

香港・マカオの「游艇」の出入国港において、税関の担保を免除し、臨時船舶国籍登記を行って対象9都市を自由に行き来できるようにするとのこと。
対象となる9都市は、广州市、深圳市、珠海市、佛山市、惠州市、東莞市、中山市、江門市、肇慶市です。

5月第3週： ①居住地での基本公共サービス提供、②鉱物資源法実施条例、③鉄鋼業界の過剰生産能力の解消

①居住地での基本公共サービス提供

国務院から、居住地での基本公共サービス提供の推進に関する実施意見が出ています。

5月第2週： ①求人に名を借りた詐欺的商法、②ECの不当な域外管轄措置、③AI・ブロックチェーン・深度合成の届出リスト

①求人に名を借りた詐欺的商法

人力資源社会保障部など5部門から共同で、求人募集の名目をかたって、詐欺的商法があるとのことで、注意喚起情報が出ています。法令ではないのですが、日本でも同じような話があるかもしれないので、参考までにご紹介いたします。

5月第1週： ①行政再議法実施条例の改正、②アメリカの制裁措置に関する阻止命令、③外国弁護士事務所に関する上海での規制緩和

①行政再議法実施条例の改正

行政再議（行政処罰や行政処分に対する不服申立て手続）に関する行政再議法実施条例が改正されました。

4月第4週： ①社会救助法、②監獄法改正、③知財民事事件の懲罰的賠償にかかる司法解釈の改正

①社会救助法

全人代常務委員会から、《社会救助法》という新しい法律が公布されました。

4月第3週： ①総合保税区の機能拡張、②炭素排出削減の評価、③苦情申立てや通報の処理に関する書式

①総合保税区の機能拡張

国務院弁公庁から、総合保税区の機能を拡大して質的にも向上させる措置が公表されています。かつてあった保税区や輸出加工区などは現在、多くが総合保税区になっていますので、輸出入のかかわるビジネスには影響のある内容かと思われます。

軍民両用品目に関する中国からの輸出規制に関する記事を掲載いただきました。

SMBC China Monthly

法務レポート

両用品目に関する中国から日本への輸出規制の強化

https://www.smbc.co.jp/hojin/international/resources/pdf/CM202601_04.pdf#page=7

4月第2週： ①投資審査認可制度改革の深化、②都市農村就業政策体系、③外国による不当な域外管轄

①投資審査認可制度改革の深化

国務院弁公庁から、投資プロジェクトに関する審査認可プロセスに関する新しい意見が出ています。

4月第1週： ①産業チェーン・サプライチェーンの安全、②ネットワーク安全標識、③AIの擬人化サービスの管理

①産業チェーン・サプライチェーンの安全

国務院から、産業チェーン・サプライチェーンの安全に関する規定が発布されています。

3月第5週： ①反不正競争法の実施貫徹、②商業秘密侵害罪の典型案例、③葬儀業界における価格の明示

①反不正競争法の実施貫徹

国家市場監督管理総局から、反不正競争法のさらなる執行強化ということで、新しい通知が出ています。

3月第4週： ①国有企業の指導層人員の「廉潔従業」規定、②貿易救済局の米国に対する2つの調査、③「種業」（種子産業）の知的財産権保護

①国有企業の指導層人員の「廉潔従業」規定

中共中央弁公庁、国務院弁公庁から、国有企業の指導層の方々の「廉潔従業」についての規定が出ています。

対象には合弁会社も含まれます。国有資本がマジョリティの場合には直接適用、資本参加している場合には参照適用となります。

3月第3週： ①インバウンド旅行客の受入拡大、②農村の土地請負の期間延長、③315晩会

①インバウンド旅行客の受入拡大

商務部をはじめとする9部門から共同で、旅行サービス輸出促進とインバウンド消費拡大のための政策措置の通知が出ています。

3月第2週： ①生態環境法典、②国家発展規画法、③全民所有制工業企業法の廃止

①生態環境法典

《生態環境法典》という、1242ヶ条もある非常に分厚い法律が公布されました。8月15日施行予定であり、これと同時に、従来の環境保護法、環境影響評価法、大気汚染防止法、水汚染防止法、土壌汚染防止法、固体廃棄物汚染環境防止法などの多くの環境関連の10の法律が廃止されます。

3月第1週： ①政府業務報告、②商業秘密保護規定、③太陽光発電ユニットのリサイクル

①政府業務報告

今年も「両会」の季節になりました。例年どおり、国務院から政府業務報告が行われています。下記URLはその摘要の掲載ページです。

2月第3週、第4週： ①日本企業向けの輸出規制（前掲）、②カナダに対する反制裁措置の一部撤回、③輸入奨励サービス目録

①日本企業向けの輸出規制（前掲）

2月24日に掲載済みのとおり、日系企業各社に対する輸出規制リストへの組み入れが発表され、中国から日本への輸出がかかわる幅広い事業の見通しが不透明なところも見られるようになってきています。

日本企業20社＋20社向けの輸出規制

商務部から、《輸出管制法》、《両用品目輸出管制条例》に定める管理統制名簿（管控名单）、要注意名簿（关注名单）の対象に日系企業・団体を組み入れる旨の公告２件が出ています。

春節休暇明け早々、大きなニュースです。