中国《会社法》改正： 董事や高級管理者が個人として第三者から訴えられる危険

今回は、新会社法における董事・総経理その他の中国現地法人の役員の方々の責任について少し書きます。

もともと以前から、董事に就任している方々は、出資払込未了や出資の不正な引出し、さらには解散清算などの場面で、会社の債権者から被告として訴えられることが（稀にですが）ありました。

7月第3週： ①トランジット向けビザ免除（144時間）、②行政手続の効率化、③失業保険申請弁法の改正

①トランジット向けビザ免除（144時間）

国家移民局が144時間のトランジット向けビザ免除措置の適用都市を拡大しました。

https://www.nia.gov.cn/n741440/n741542/c1662221/content.html

今回拡大された範囲はあまり行きそうにない場所のようにも思うのですが、この機会に少しご紹介します。
このトランジット向けのビザ免除措置は日本も対象で、以前にあった商用ノービザ入国が未だ復活しない中で、ビザを取得する暇がないときでも144時間の滞在ができる方法として、日本の方々の間でも利用されているようです。

中国で提出する書類の記入・署名： なぜ「ボールペン不可」「万年筆で記入」なのか？

中国に関係するビザ申請の関係書類や、中国で会社登記機関（市場監督管理局）や裁判所（人民法院）などの公的機関に提出する書類を記入したり署名したりするときに、「ボールペンで記入しないでください」「万年筆で記入してください」と言われたことはないでしょうか。

反スパイ法関連の刑事・行政手続に関する記事を掲載いただきました。

【法務レポート】

《反スパイ法》関連の行政手続・刑事手続に関する規定

7月第2週： ①瀋陽など6都市でのサービス業規制緩和、②粉飾決算の総合防止、③渉外民事法律適用法の典型案例

①瀋陽など6都市でのサービス業規制緩和

国務院から、瀋陽市、南京市、杭州市、武漢市、広州市、成都市において、外資向けのサービス業の規制緩和が打ち出されました。
https://www.gov.cn/zhengce/content/202407/content_6962582.htm

外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリスト）の例外として、

中国《会社法》改正： 7月1日以降の各地の政府機関での対応、啓蒙・普及活動

中国の会社法が改正されて10日ほど経ちましたが、私が個人的に思ったよりも早く、会社登記機関では新会社法に合わせる対応が進んでいるようです。

7月第1週：①新旧会社法の適用、②資本金払込期限の経過措置、③国境衛生検疫法の改正

①新旧会社法の適用

先週も少しご紹介していたとおり、新旧どちらの会社法を適用するのかに関する司法解釈が出ています。

https://www.chinacourt.org/article/detail/2024/06/id/8006558.shtml
合弁会社における持分譲渡や、董事・監事・高級管理者の責任に関する部分についても、

中国《会社法》改正： 改正会社法の施行と、遡及適用（司法解釈）

昨日は中国の改正《会社法》の施行日でした。

これに合わせて、施行直前の6月29日（土曜日です。）になって、最高人民法院から、（新しい）会社法の時間的効力に関する一般的ルールと有利遡及に関する司法解釈が出ました。

6月第4週：①突発事件対応法の改正、②会計法の改正、③希土管理条例

※本日は改正会社法の施行日です。

6月第3週：①オーストラリア等3ヶ国向けビザ免除措置、②「●●」頑固分子、③「科創板」改革

①オーストラリア等3ヶ国向けビザ免除措置

ニュージーランド、オーストラリア、ポーランドの3ヶ国向けに、商用・観光・親族訪問のため15日以内のノービザ入国を7月1日～来年末まで試験的に認めるとのことです。