9月第2週： ①定年（年金受給開始年齢）延長、②外資独資の病院設立が可能に、③社内の機密情報の競合他社への漏洩

①定年（年金受給開始年齢）延長

既に新聞等でも報道されているとおりですが、中国の定年年齢（年金受給開始年齢）が延長されます。

https://www.gov.cn/yaowen/liebiao/202409/content_6974294.htm

もともと中国では、定年年齢では一律ではなく、男性は60歳、女性は55歳又は50歳となっていました。また、特殊業種の定年繰上制度などの例外もありました。

このような定年退職年齢の不統一が、定年繰上制度が実質的にレイオフ・人員削減の手段として活用されたこともあったようで、実は中国の定年制度もなかなか複雑です。

日本の各種制度に関する説明資料（「走出去」のための手引き）

日本に対して投資をしようという中国の企業や個人からのご相談は、最近、確実に増えているように感じます。

日本の各種制度についてご説明する機会も多いのですが、この点に関する資料をご紹介しておきます。

9月第1週： ①外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）2024年版、②登記制度や競争取締の改善、③中外中小企業合作区

①外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）2024年版

外国からの投資に関する業種別規制のネガティブリストの2024年版が公表されました。

公益通報者の匿名性： 「通報者探し」（通報者の探索）をしてはいけないことの根拠条文（日本）

最近何かと話題の公益通報について。

業務上、社内の不正などに関する内部告発について取り扱う機会が多いので（特に中国は匿名での内部通報は多いです。）、少し書き留めておきます。

匿名での通報があったときに、なぜ「通報者探し」（※）をしてはいけないのか？という点について、法令上の根拠条文は以下のとおりとなります。

（※）通報者が誰なのかを突き止めようとすること。指針上は「通報者の探索」と表現されています。

8月第4週： ①「顧客からの支払があれば支払う」という約定、②広告であることの表示（ステルスマーケティング）、③求人関係の取締強化

①「顧客からの入金があれば支払う」という約定

大企業から中小企業への代金支払について、第三者からの支払受領を前提条件として約定した場合（すなわち「当社顧客からの代金入金があれば、貴社に仕入代金を払います」という約定）の有効性に関して、

8月第3週： ①参入条件の全てを一つのリストに、②自動車の買い替え促進、③違法転用された農地上の建築物の没収

①参入条件の全てを一つのリストに

中共中央弁公庁及び国務院弁公庁から、市場参入許可制度の改善に関する意見が出ています。

中国大陸からの旅客に対する、ノービザでの一時上陸許可（无签证过境）

日本に入国する中国国籍の方々をめぐるいくつかの出来事があったことで、中国から日本に来て日本で暮らされている中国の方々の生活にも影響が出ています。

日本側での話題ですが、中国からの入国をめぐる事項について、少し書き留めておきます。

まず前提として、日本への入国にあたっては韓国や香港を含む71の国・地域のパスポート所持者に対してはビザ免除措置があります。（外務省Webサイトより。）

しかし、中国はこのビザ免除措置の対象国には含まれていません。

【雑感】 中国のいわゆるデータ三法について、国境を跨ぐ規制の部分は、2024年3月22日より前の古い情報はいっそもう見ない方が良いのでは？

いわゆるデータ三法、つまり《ネットワーク安全法》（サイバーセキュリティ法）、《データ安全法》（データセキュリティ法）、《個人情報保護法》をめぐるご相談をお受けする機会は多いですが、そのうち、割合的には多くの方々が、《データ安全法》と《個人情報保護法》が公布・施行された2021年の情報や、それよりもさらに古い情報を参照しておられる印象があります。

しかし、

8月第2週： ①輸出規制対象品の追加、②設備や消費品の買い替え補助、③「新三様」関連技術の分類

①輸出規制対象品の追加

商務部から、2種の物品について新たに《輸出管制法》に基づく規制品目に加える旨の公告がありました。

会社名義の銀行口座と送金決済、中国と日本のマネーロンダリング対策の取り組み事情（雑感）

中国の個人の方々が日本で会社を設立する例は以前から多く見られますが、数年前からか、会社名義の銀行口座の開設ができないという相談が目立つようになってきました。

（2023年10月の記事でも少しご紹介しています。）

中国の方々に限らずですが、法人名義の口座を持つことができると見込んで会社を設立したのに、実際には口座が開設できないので困ってしまうことがあるようです。

単に取引時確認に必要な実質的支配者（BO：Beneficial Owner）の情報・資料を提供できていないことなどシンプルな手続上の漏れが原因である場合もありますが、口座開設ができない理由は通常は開示や説明はされませんので、なかなか悩ましい状況になります。