商務部の外国投資管理司のWebサイトに、《外国商务人士在华工作生活指引(2024年版)》という文書が公表されていましした。
弁護士 金藤力(かねふじ ちから)のブログです。 毎週1回、中国で公布・発布された各種の法令や通達、ガイドラインなどの情報をご紹介しています。また、業務で接することのある日中両国間の制度や運用の比較などついても、ときどき投稿しています。
注目の投稿
中国で提出する書類の記入・署名: なぜ「ボールペン不可」「万年筆で記入」なのか?
中国に関係するビザ申請の関係書類や、中国で会社登記機関(市場監督管理局)や裁判所(人民法院)などの公的機関に提出する書類を記入したり署名したりするときに、「ボールペンで記入しないでください」「万年筆で記入してください」と言われたことはないでしょうか。
2024年2月19日月曜日
2024年2月14日水曜日
2024年2月9日金曜日
2月14日の中国会社法改正セミナー:セミナー資料の目次(予定)
中国の会社法改正について、2月14日にオンラインセミナーでお話させていただく予定になっていますので、そのセミナー資料の目次をご紹介します。
2024年2月7日水曜日
中国《会社法》改正: 少数株主からの持分買取請求のできる場面の拡大
今回の改正《会社法》でも、株主会決議について全会一致決議事項は設けられておらず、従来どおり、定款変更等の重要事項についても3分の2以上の議決権を有していれば決議ができます。
ただ、「落とし穴」として、少数株主からの持分買取請求がありますので、そのような請求を受けないように留意いただきたい旨、以前にご紹介していました。
2024年2月5日月曜日
1月第5週: ①発票管理弁法実施細則の改正、②不動産登記の利便性向上、③家電・家具の回収体系
①発票管理弁法実施細則の改正
国家税務総局から、発票管理に関する細則規定の改正が発布されています。3月1日から施行です。
2024年2月1日木曜日
2024年1月31日水曜日
中国《会社法》改正: 持分譲渡につき他の株主の同意が不要に 【追記あり】
今回の《会社法》改正では、中外合弁会社の合弁パートナー同士の関係が大きく変わってしまう可能性がある改正項目があります。
それが、持分譲渡につき他の株主の同意を得る必要がなくなるという改正です。(現行法第71条、改正法第84条)
2024年1月29日月曜日
1月第4週: ①経営者集中申告(企業結合届出)の基準改訂、②档案法実施条例、③製造業の「中試」
①経営者集中申告(企業結合届出)の基準改訂
M&Aや新合弁会社設立に関して、中国《反独占法》(日本の独禁法に相当)に基づき届出を行う必要があるかどうかを定める基準が改訂され、1月22日に公布されました。2024年1月26日金曜日
中国《会社法》改正: 競業行為や利益相反取引と刑事処罰(《刑法》改正)
今回の中国《会社法》改正と合わせて、同時期に、中国《刑法》も改正されています。
経営陣や幹部従業員による競業行為や利益相反取引については、今回の《会社法》改正によって規定がより具体的になり、規制される範囲も広がっているのですが、それに加えて、さらに、《刑法》でも競業行為や利益相反取引についての処罰規定が改正されて、競業行為や利益相反取引について刑事処罰の対象になることがより明確になりました。
経営陣や幹部従業員による競業行為や利益相反取引については、今回の《会社法》改正によって規定がより具体的になり、規制される範囲も広がっているのですが、それに加えて、さらに、《刑法》でも競業行為や利益相反取引についての処罰規定が改正されて、競業行為や利益相反取引について刑事処罰の対象になることがより明確になりました。
登録:
投稿 (Atom)
-
ひさしぶりに日本のお話です。 大阪で不動産を購入される外国人の方々の手続のサポートなどしておりますが、この4月1日は、司法書士の先生など不動産登記に関わる方々にはなかなか難しい時期になっているようです。 様々なところで苦慮されているのではないかと思いますので、雑感を含めて、ここで...
-
中国の会社法改正について、2月14日にオンラインセミナーでお話させていただく予定になっていますので、そのセミナー資料の目次をご紹介します。
-
深センの日本人学校で、登校中の児童が襲われる事件が発生しました。 6月の蘇州の事件に続いての事態となり、駐在員の帯同家族の安全について改めて考えるべき機会かもしれないと感じますので、少し思うところを書きます。 2012年、尖閣諸島国有化があった当時は、日本人の方々が街中で暴言や暴...