中国に関係するビザ申請の関係書類や、中国で会社登記機関(市場監督管理局)や裁判所(人民法院)などの公的機関に提出する書類を記入したり署名したりするときに、「ボールペンで記入しないでください」「万年筆で記入してください」と言われたことはないでしょうか。
弁護士 金藤力(かねふじ ちから)のブログです。 毎週1回、中国で公布・発布された各種の法令や通達、ガイドラインなどの情報をご紹介しています。また、業務で接することのある日中両国間の制度や運用の比較などついても、ときどき投稿しています。
注目の投稿
【日本の話題】家主や管理会社が賃借人を違法に立ち退かせた場合の賠償義務
以前から様々な場でご紹介しているのですが、日本の不動産賃貸借に関する制度は、中国の人たちから見ると非常に特殊です。しかも、そのことに気付いていないまま過ごしている方々も多く、いつも不思議に感じています。 今回話題になっているのは東京都板橋区のマンションの一件ですが、1年ほど前には...
2024年7月21日日曜日
2024年7月18日木曜日
2024年7月15日月曜日
7月第2週: ①瀋陽など6都市でのサービス業規制緩和、②粉飾決算の総合防止、③渉外民事法律適用法の典型案例
①瀋陽など6都市でのサービス業規制緩和
国務院から、瀋陽市、南京市、杭州市、武漢市、広州市、成都市において、外資向けのサービス業の規制緩和が打ち出されました。https://www.gov.cn/zhengce/content/202407/content_6962582.htm
外商投資参入許可特別管理措置(ネガティブリスト)の例外として、
2024年7月11日木曜日
中国《会社法》改正: 7月1日以降の各地の政府機関での対応、啓蒙・普及活動
中国の会社法が改正されて10日ほど経ちましたが、私が個人的に思ったよりも早く、会社登記機関では新会社法に合わせる対応が進んでいるようです。
2024年7月9日火曜日
7月第1週:①新旧会社法の適用、②資本金払込期限の経過措置、③国境衛生検疫法の改正
①新旧会社法の適用
先週も少しご紹介していたとおり、新旧どちらの会社法を適用するのかに関する司法解釈が出ています。https://www.chinacourt.org/article/detail/2024/06/id/8006558.shtml
合弁会社における持分譲渡や、董事・監事・高級管理者の責任に関する部分についても、
合弁会社における持分譲渡や、董事・監事・高級管理者の責任に関する部分についても、
2024年7月2日火曜日
中国《会社法》改正: 改正会社法の施行と、遡及適用(司法解釈)
昨日は中国の改正《会社法》の施行日でした。
これに合わせて、施行直前の6月29日(土曜日です。)になって、最高人民法院から、(新しい)会社法の時間的効力に関する一般的ルールと有利遡及に関する司法解釈が出ました。
2024年7月1日月曜日
2024年6月25日火曜日
6月第3週:①オーストラリア等3ヶ国向けビザ免除措置、②「●●」頑固分子、③「科創板」改革
①オーストラリア等3ヶ国向けビザ免除措置
ニュージーランド、オーストラリア、ポーランドの3ヶ国向けに、商用・観光・親族訪問のため15日以内のノービザ入国を7月1日~来年末まで試験的に認めるとのことです。
2024年6月17日月曜日
6月第2週: ①越境EC輸出と「海外仓」、②公平競争審査条例、③ネット暴力情報
①越境EC輸出と「海外仓」
商務部など9部門から、越境ECによる輸出開拓と「海外仓」(海外物流基地)の建設推進に関する意見が出ています。2024年6月13日木曜日
「終本」とは?(中国の民事執行法上の用語)
中国の会社の信用調査レポートなどの情報を見ていると、「終本」という見慣れない言葉が出てくることがあります。
この「終本」とは、中国語の「终结本次执行程序(今回の執行手続は終結)」という中国の民事執行手続上の用語の略です。
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ひさしぶりに日本のお話です。 大阪で不動産を購入される外国人の方々の手続のサポートなどしておりますが、この4月1日は、司法書士の先生など不動産登記に関わる方々にはなかなか難しい時期になっているようです。 様々なところで苦慮されているのではないかと思いますので、雑感を含めて、ここで...
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①価格メカニズム、社会信用体系 中共中央弁公庁と国務院から、2つの政策意見が公表されています。価格メカニズム、社会信用体系に関するものです。
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①輸出管制・反制裁関連のリスト 「相互関税」をめぐる応酬と並行して、中国側では、追加関税以外のいくつかの措置が発表されています。