年始に1週間お休みし過ぎてしまっていたことに気づきましたので、引き続き、年末年始に出た法令等のおさらいを中心にご紹介しておきます。
①年金受給年齢（定年退職年齢）の繰上げ/繰下げ
1月1日、人力資源社会保障部、中共中央組織部、財政部から共同で、年金受給年齢（定年退職年齢）の繰上げ/繰下げに関する通知が出ていました。
2025年1月17日金曜日
2025年1月13日月曜日
12月第4週、1月第1週： ①会社登記管理実施弁法、②月給と法定祝祭日、③外国人の社会保険に関する弁法の改正
新年あけましておめでとうございます。
皆様にとって明るい一年になることを願っています。
①会社登記管理実施弁法
《外商投資法》施行から5年が経ち、いよいよ、日系企業も《会社法》に準拠した対応をしなければ登記手続が受理されない等の不都合が生じることが予想されます。
昨年7月1日から改正された新しい《会社法》が施行されておりますので、これに関する細則規定が待たれていたところ、12月20日付で《会社登記管理実施弁法》が発布されました。
（国家市場監督管理総局Webサイトでの公表は12月30日でした。）
2024年12月27日金曜日
増値税法が成立
昨日の今日で、立法面で進展がありましたので、取り急ぎお伝えしておきます。
①増値税法が成立
増値税法が2024年12月25日付で制定・公布されました。「2026年」1月1日から施行ということで、施行まで1年の期間があります。
2024年12月25日水曜日
2024年12月17日火曜日
12月第2週： ①行政法規21件の改正と4件の廃止、②盗撮等に関する典型案例、③現行有効法律目録（305件）
①行政法規21件の改正と4件の廃止
国務院から、いくつかの行政法規の改正と廃止が公布されています。
2024年12月9日月曜日
12月第1週： ①アメリカ向け輸出規制強化（中国原産品なら外国企業にも）、②反制裁リストへの対象企業・個人の追加、③相続紛争に関する典型事例
①アメリカ向け輸出規制強化（中国原産品なら外国企業にも）
今回はアメリカ関係で2つ、ご紹介します。アメリカから中国に対する規制強化（ジェトロ12月3日記事参照）もありましたし、米中関係では事業に影響がありそうな動きが続いています。
まず、商務部から、両用物品（軍事転用可能な民生品）のアメリカ向け輸出管制を強化する公告が出ています。日本国内の各社も、中国原産の物品を扱っている場合、影響を受けそうです。
2024年12月2日月曜日
11月第4週： ①食糧節約と反食品浪費活動、②携帯品・別送品の通関申告、③海事事件関係の指導性案例、③海事事件関係の指導性案例
①食糧節約と反食品浪費活動
2021年に制定された《反食品浪費法》、昨年末に制定された《糧食安全保障法》に基づき、国務院から、食糧節約と反食品浪費に関する行動方案が出ています。
2024年11月25日月曜日
11月第3週： ①ノービザ入国再開、②農民工保護の強化、③事件・事故に関する行政処罰の裁量基準
①ノービザ入国再開
先週金曜日、日本から中国へのノービザ入国措置を再開する旨の発表がありました。
期間は11月30日から来年末まで、商業・貿易、観光、親族訪問、交流・訪問、トランジットを目的とする30日以内の滞在が対象です。
2024年11月21日木曜日
中国輸出管制情報網Webサイト
以前にご紹介していたと思い込んでいましたが、過去の記事を見直してもすぐに見つけ出すことができませんでしたので、備忘を兼ねて改めてご紹介しておきます。
中国の商務部が開設しているWebサイトで、中国からの輸出規制に関する情報をまとめて紹介しているサイトがあります
最近出た両用物品の輸出許可申請に関する資料も掲載されていますし、動画での説明もありますので、中国現地の関係する業務に携わる方々にご覧いただけると、お役に立つのではないかと思います。
ご参考になりましたら幸いです。
2024年11月17日日曜日
11月第2週： ①標準必須特許の反独占指針、②虚偽訴訟による債務逃れ、③国民の休日
①標準必須特許の反独占指針
市場監督管理総局から、標準必須特許（SEP：Standard Essential Patent）に関する独禁法上の指針が出ています。ある技術的な標準規格、国家基準や業界基準を実現するのに必ず実施しなければならない特許に関するものです。
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