弁護士 金藤力(かねふじ ちから)のブログです。 毎週1回、中国で公布・発布された各種の法令や通達、ガイドラインなどの情報をご紹介しています。また、業務で接することのある日中両国間の制度や運用の比較などついても、ときどき投稿しています。
注目の投稿
【日本の話題】家主や管理会社が賃借人を違法に立ち退かせた場合の賠償義務
以前から様々な場でご紹介しているのですが、日本の不動産賃貸借に関する制度は、中国の人たちから見ると非常に特殊です。しかも、そのことに気付いていないまま過ごしている方々も多く、いつも不思議に感じています。 今回話題になっているのは東京都板橋区のマンションの一件ですが、1年ほど前には...
2024年6月17日月曜日
2024年6月13日木曜日
「終本」とは?(中国の民事執行法上の用語)
中国の会社の信用調査レポートなどの情報を見ていると、「終本」という見慣れない言葉が出てくることがあります。
この「終本」とは、中国語の「终结本次执行程序(今回の執行手続は終結)」という中国の民事執行手続上の用語の略です。
2024年6月10日月曜日
2024年6月3日月曜日
5月第4週:①中国で使える支払方法(QRコード決済など)、②国有企業管理人員処分条例、③大株主による持分売却
①中国で使える支払方法(QRコード決済など)
中国人民銀行から、中国で使える支払方法のガイドブックが公表されています。
日本語版がありますので、日本語版をご活用いただくのがよいと思います。
2024年5月27日月曜日
5月第3週:①中国国外での工事請負、②製造業のサプライチェーン管理、③ネット競売の管理強化
①中国国外での工事請負
中国国内企業が海外での建設工事プロジェクトを請け負う際の届出について、商務部から新しい弁法が出ています。2024年5月20日月曜日
2024年5月13日月曜日
5月第1週: ①受益所有者情報管理弁法、②国務院2024年度立法業務計画、③国家安全機関の行政・刑事手続規定
5月第1週は労働節の連休でしたので、引き続き4月末発布の分を含めてご紹介します。
①受益所有者情報管理弁法
マネーロンダリングやテロ活動のための資金調達の防止のために、受益所有者(受益所有人)についての情報を登録するよう求める弁法が中国人民銀行(中央銀行)と国家市場監督管理総局から発布されています。11月1日から施行となります。
ここにいう受益所有者(受益所有人)とは、
2024年5月6日月曜日
4月第4週: ①関税法(关税法)、②学位法、③農業技術普及法、未成年者保護法、生物安全法の改正
5月の連休などがあったため一週間休載しました。あしからずご了承ください。
①関税法(关税法)
《関税法》という新しい法律が公布されました。これで中国の現行18種類の税金のうち、13種類について法律が制定されたことになるのだそうです。
2024年4月22日月曜日
4月第3週:①上場会社の「殻」の価値削減、②上場会社の監督管理強化、③商業分野での決済の利便性向上
①上場会社の「殻」の価値削減
証監会から新たに、上場会社の市場退出メカニズムの健全化の実施方案が出ています。
中国の上場会社の一部にあっては、上場審査をパスする難関を避け、既に上場している上場企業を使って買収と事業再編などを通じて他の会社が実質的に上場の目的を果たすこと(いわゆる「裏口上場」)のために、本来であれば上場廃止になるべきところ上場会社の地位にとどまって「殻」(=上場会社としての地位)を第三者に売却しようとする問題などが見られます。
2024年4月17日水曜日
4月第2週:①外貨決済に関する規制緩和2件、②環境保護のための補償措置、③付加価値電信業務の対外開放拡大
①外貨決済に関する規制緩和2件
国家外国為替管理局から、貿易に関する外貨決済の規制緩和に関する通知が出ています。
https://www.safe.gov.cn/safe/2024/0407/24204.html
各外為局における企業リストの登録管理をやめて、国内の銀行で直接に登録ができるようになります。
また、資本項目の外為業務指針(2024年版)も公表されています。
https://www.safe.gov.cn/safe/2024/0407/24204.html
各外為局における企業リストの登録管理をやめて、国内の銀行で直接に登録ができるようになります。
また、資本項目の外為業務指針(2024年版)も公表されています。
登録:
投稿 (Atom)
-
ひさしぶりに日本のお話です。 大阪で不動産を購入される外国人の方々の手続のサポートなどしておりますが、この4月1日は、司法書士の先生など不動産登記に関わる方々にはなかなか難しい時期になっているようです。 様々なところで苦慮されているのではないかと思いますので、雑感を含めて、ここで...
-
①価格メカニズム、社会信用体系 中共中央弁公庁と国務院から、2つの政策意見が公表されています。価格メカニズム、社会信用体系に関するものです。
-
①輸出管制・反制裁関連のリスト 「相互関税」をめぐる応酬と並行して、中国側では、追加関税以外のいくつかの措置が発表されています。