【2024年】4月1日からの登記手続変更：外国人の方々の日本国内での不動産登記（国内連絡先）

ひさしぶりに日本のお話です。

大阪で不動産を購入される外国人の方々の手続のサポートなどしておりますが、この4月1日は、司法書士の先生など不動産登記に関わる方々にはなかなか難しい時期になっているようです。

様々なところで苦慮されているのではないかと思いますので、雑感を含めて、ここで書き留めておきます。

3月第4週： ①データ・個人情報出境に関する指南２件、②信用情報に関するクレーム、③駐在員事務所・代表処の登記管理条例などの改正

①データ・個人情報出境に関する指南２件

先週ご紹介した《データのクロスボーダー流動の促進及び規範化にかかる規定》と同日、２つの指南が出ていました。いずれも第二版となります。

個人への貸付金と、使途不明金（役員への貸付か、担当者への貸付か）

中国の会社の帳簿を見ていると、見知らぬ個人に対して多額の貸付金（※）が計上されていることがあります。

（※）中国の一般の会社は金融活動ができないので、「貸付金」ではなく、「その他未収金」の項目に計上されていることが多いです。

日本の場合、とりわけ中小企業では、代表者など役員に対して多額の貸付金が計上されているのを見かけることがあります。

3月第3週： ①データの国外流通の促進、②消費者権益保護法実施条例、③用水節約条例

①データの国外流通の促進

重要データや個人情報の中国国内から国外への移転に関しての新しい規定が発布されました。

https://www.cac.gov.cn/2024-03/22/c_1712776611775634.htm

重要データや個人情報についての認可・届出の手続が不要となる場面が規定されるなど、ようやく、実務での対応が分かりやすくなる具体的な法令が出た印象です。

中国《会社法》改正： 二人の監事（よくよく見比べてみると）

先日、セミナーでお話した内容について、下記ご質問をいただきました。

Q：「監事が２名いる会社の場合、今回の会社法改正で影響があるとお聞きしましたが、会社法の条文のどこを見ればよいのでしょうか。」

3月第2週： ①CCTV315晩会（2024年）、②上場に関する規制の強化、③国務院組織法の改正

①CCTV315晩会（2024年）

今年も3月15日の消費者保護デーの「315晩会」が放送されました。

「3・15晩会」とは、毎年3月15日に放送されるCCTVの特別番組で、さまざまな劣悪な商品・サービスや詐欺まがいの商法、さらには消費者に対する対応の悪い会社などを取り上げて紹介する番組です。

今年取り上げられたのは以下のような商品・サービスでした。

Mビザの有効期間： 恥ずかしながら、初めて知りました。

中国に行くためのMビザの期限が切れましたので、改めて取得するためにビザの申請に行ってきました。

いつもどおり、窓口で「招聘状はありますか？」「パスポートのコピーは？」といった感じで手続をしていましたが、その過程で、窓口の方から「じゃあ、2年のマルチで申請しておきますね」という言葉が出ました。

企業の倒産と未払賃金

日本では、企業が倒産すると、労働者は国から未払賃金の立替払を受けることができます（日本「賃金の支払の確保等に関する法律」第7条）。原資は労災保険料です。

3月第1週：①政府業務報告、②最高人民法院の業務報告、③支払決済の利便性向上

①政府業務報告

毎年、3月には最初にこのニュースに目がいきます。普段の業務では木ばかり見て森を見ないですので、一年に一度は全体を眺めてみようと思う時期でもあります。

差押・仮差押の申立てのハードル（債務者の財産の調査）

中国では、裁判所と登記機関、銀行や証券会社などがネットワークでつながっており、仮差押でも本差押でも、債権者が相手方の財産を探す必要はなく、裁判所がこのネットワークを使って差押対象となる財産を探してくれるようになっています。

このシステムを「ネットワーク執行調査統制システム」（网络执行查控系统）といいます。